賃貸経営の基本!家賃収入の計上時期について把握しておこう


家賃収入の計上時期というのは基本的にいつになるのでしょうか?
これに関しては個人での賃貸経営と、法人による賃貸経営によって内容が異なります。
個人の不動産所得の場合は暦年で、法人の損益の場合は会計期間で計算していきます。
いつの時期の支払いなのか?というのが非常に重要になるわけですね。


◆家賃収入の場合
契約時に定められている時は、その決められた日にちが収入の時期となります。
まずは契約書をしっかり確認することが大切です。
また何も定められていない時であれば、①請求した日か②支払いを受け付けた日のどちらかに分かれる事になります。
極力何も定めていないというような、曖昧な契約はしない方がいいですね。
賃料の遅延に繋がる事もあります。
万が一このどちらかでも家賃を支払ってもらえていない時は、未収金として計上しておかなければいけません。


◆礼金や権利金、更新料など
まずは賃貸契約開始する際に受け取る金銭(礼金など)に関しては、引き渡し日に収益として計上することになります。
ですが、契約効力発生時でも良いとも言われていますので、そこまで厳しい縛りではないようです。
とはいうものの、上記でも少しお話しましたが、曖昧な部分というのは良くありませんので契約の段階でどうするかも、しっかり話し合っておいた方が後々の為にはなるでしょう。
あとは既に引き渡している場合の更新料に関しては、契約の効力発生日(更新日)という事になるので覚えておきましょう。


◆敷金や保証金について
賃貸契約終了時に返金の可能性のある敷金については、収入としては計上しません。
保証金に関してですが、少しややこしいので詳しくお話しておきます。
まず、テナントなどで退去時に保証金の二割を償却しますという契約にしていた場合、100万円×1×0.2となり20万円は収入として確定する事になります。
また「二年以内に解約した場合は、保証料の2割を頂戴する。
というような内容の場合はその2年以内で退去した日にちが、収入の時期となりますよ。


◆最後に
このように不動産の家賃収入はもちろんのこと、その他の収入でも計上の時期はそれぞれ違います。
家賃やその他の金銭を計上する際は、間違えないようにしっかり日にち等を確認しておくようにしましょう。
少しややこしい面もありますが、1つひとつしっかり対応して覚えておきましょう。
基本的にはいつ収入を得たのか?というのが一番気を付ける点ですね。