家賃収入の課税区分とは?税金について考えよう


近年、副業としての不動産投資をする人が増えています。
それは意外と手軽に始められるという部分が大きいようです。
とは言うものの、そんな不動産投資にも必ず税金が関わってきます。
この税金って意外と面倒ですよね。
今回は家賃収入と課税区分について、お話していきましょう。

 

◆家賃収入にかかる課税区分とは?


家賃収入は、土地や建物を貸す際に発生する収入です。
そしてこの家賃収入に関しては、所有している人が個人なのか、法人なのかによっても変わってくるので注意が必要です。
まずは個人から見ていきましょう。
個人が所有している場合は所得税と住民税、消費税が掛かってきます。
次に法人ですが、この場合は法人税、法人住民税、消費税が掛かってきますので間違えないように注意しておきましょう。
その中でも今回は、所得税にスポットを当てて見ていきたいと思います。

 

◆所得税の計算方法


家賃収入にかかる所得税の計算方法は大きく3つに分ける事が出来ます。
まず1つめです。
「家賃収入-必要経費=家賃所得」この家賃収入に関してはお家賃だけではなく、更新料や敷金や保証金、共益費(電気、水道、清掃代など)などの返還義務がない収入が含まれています。
敷金に関しては稀に契約によって返還義務があるものもありますので、間違えない様にしておきましょう。
次に必要経費ですが、減価償却費をはじめ修繕費、火災保険、固定資産税等が含まれます。
もし、私的部分と共同で利用している部分がある場合は按分する事になります。
按分(あんぶん)とは例えば私的部分7割、賃貸部分3割というように分けて考える方法です。
ここは重要なので覚えておきましょう。
次に家賃所得が出ましたら二つめの計算に移ります。
「家賃所得+他の所得-所得控除=課税所得」上記の他の所得とはどの様なものがあるのでしょうか。
実際にはサラリーマンをしている方であれば本業の給与所得というものもありますし、
事業所得、山林所得、利子所得、配当所得、退職所得、譲渡所得などがあげられます。
これらを合算した数字が他の所得となります。
そして最後に、
「課税所得×税率=所得税」という計算になります。
ここでは最後に税金率を掛けるのですが、課税所得金額に対して実に7段階もの税率に区分されています。
その数値は実に5%~45%までの差があります。
所得金額が多ければ多いほど税率は高くなるという事ですね。

 

◆最後に


このように今回は、家賃収入の課税区分の中でも所得税にスポットをあててお話しました。
所得税以外の課税部分も、しっかり学んでおいた方が良いでしょう。
早い段階で学んでいた方が、確定申告の際に焦らずに済みますよ。