相続について考えよう!現金での非課税枠とは?


相続財産と言っても、その種類は様々です。
不動産もあれば、株式、はたまた現金もあります。
特に現金に関しては、その金額に直接的に相続税が掛かる様になっている為、ほかの相続財産に比べて税金がかなり高くなってしまいます。
今回は、この現金に対する相続対策についてお話していきましょう。

 

◆現金でも活用できる非課税枠とは?


相続税を計算する上で、ほとんどの相続財産に適用できる非課税枠というものがあります。
この非課税枠は、一定の額までは相続税が掛かりませんよ!という規定です。
これを上手く活用する事で課税対象にならずに済む場合もあります。
まずは基礎控除についてお話していきます。
基礎控除とは、最初に決まってある非課税枠のようなものです。
このある一定の金額を超える事で、税金が発生してしまいます。
基礎控除は3000万円+(600万円×法定相続人)により計算される事になります。
例えば、相続人が3人いれば、3000万円+1800万円=4800万円までであれば非課税という事になりますね。

 

◆その他の控除を確認しよう


①配偶者控除
次は配偶者控除というものがあります。
その名の通り、婚姻している男女にのみ許された税金控除です。
控除額はなんと1億6000万円までなら非課税という事になっています。

②未成年者控除
相続人が未成年者に限り使える控除です。
10万円×(20歳-相続時の年齢)により計算された金額が控除される様になっています。
例えば、相続時の年齢が10歳だった場合、10万円×(20歳-10歳)=100万円となり、
100万円を相続税額から差し引ける様になっています。

③障害者控除
相続人が障害者であり、尚且つ85歳未満である場合には相続税の額から下記計算式で出た金額が控除される様になっています。
・一般障害者10万円×(85歳-相続時の年齢)
・特別障害者20万円×(85歳-相続時の年齢)
よって若い年齢の人ほどより多くの控除が受けられるという事になります。
(例:20万円×(85歳-20歳)=1300万円)

④相次相続控除
相続があった後10年以内に2回目の相続が行なわれた際に同じ財産に対して相続税が発生してしまうと納税者に対して大きな負担となってしまうため、それを避けるべく作られた制度になります。
このように非課税にできる方法はいくつもありますので、自分の条件に合う非課税枠をしっかり勉強して探しておきましょう。
相続はいつ起こるか分かりません。
早めに余裕をもって対応していた方が損はしませんよ。
このような事は、咄嗟の判断で決めてしまうと損をしてしまうものです。
税金は高いので、必ず非課税枠は活用できる様にしておきましょう。