相続について!故人の年金があると所得税は増える?


相続をする際に悩むのが故人の年金です。
特に未支給年金はどのような対応になるのでしょうか?
今回はこの未支給年金所得税の課税関係について確認していきましょう。

 

◆年金について


まずは軽く年金の概要についてお話していきましょう。
65歳以上の方に支払われる年金ですが、基本偶数月に支払われるようになっています。
(2.4.6.8.10.12月の15日に前月分と前々月分が支払われます)
詳しく言うと、8月15日に支払われた分は、7月と6月分ということになります。
そしてこの故人の年金を支給する場合は、例えば10月5日に亡くなった場合は10月分の年金までは受け取れるようになっているのです。
しかし、そんな中でもちょくちょく小耳に挟むのが、未支給年金という言葉です。
この未支給年金とは、どのようなものなのでしょうか?

 

◆未支給年金とは?


未支給年金とは、相続発生時の段階で受給されていない年金という意味になります。
要は、生きていた間の年金を貰っていないと判断されるのです。
例えばですが12月14日に亡くなってしまった場合は、11月と10月分を受けとる前に亡くなっているわけですから、この2ヶ月分は受け取る事ができるということですね。
では、この未支給年金がでた場合、当然相続の対象となるわけですが、この相続をしてしまった場合の課税などはどうなるのでしょうか?

 

◆所得税などの課税関係はどうなるの?


年金に関して言えば、雑所得扱いになります。
ですから故人の年金は雑所得収入として計算されるわけです。
しかしここでも気にしておかなければいけないのが、上記で説明してきた未支給年金は故人の所得に含まれるのか?という問題です。
果たしてどうなるのか気になりますね。

 

◆結論は…


結論から言うとまず未支給年金については、相続発生時は受けとれていない金額になる為、故人の源泉徴収票に記載される金額の中には入らないということになります。
よって未支給年金は、故人の収入には該当はしないで、相続人の収入になるということになりますね。
また、この未支給年金が多くなる場合は、その相続人が確定申告をしなければいけなくなります。
ですが、未支給年金は一時所得である為、年間50万円の特別控除が受けられるようになっています。
ですから、この特別控除の50万円を超えない限り確定申告はしなくて良いということになっていますね。
逆に50万円を超えた場合は、所得税が上がる可能性もありますので、十分に注意しておきましょう。
このように曖昧で不安な場合は、専門家に直接相談してみるのも良いかもしれませんね。