家賃収入の申告方法について~個人事業主の場合


不動産投資をしている個人事業主の人で確定申告の際に悩むことがあります。
それは家賃収入が不動産所得にするのか事業所得にするのか?という問題です。
今回はこの申告方法について確認していきましょう。

◆不動産所得か事業所得かどちらなのか?

最初にこの答えについてお話していきます。
結論から言いますと、不動産を貸して得られている収入に関しては事業所得ではなく不動産所得となるのが一般的のようです。
しかし一方で事業所得として申告する方法もあります。
まずは不動産所得について見て行きましょう。
不動産所得については次の3つの所得があげられます。

①土地・建物などの不動産を賃貸に出した際に得られる所得
②地上権などの不動産にまつわる権利の設定や貸付で得る事のできる所得
③船舶や航空機の貸付で得られる所得

以上のことを言います。
ですから当然、アパートやマンションなどの不動産を貸しているオーナーさんも不動産所得として確定申告をする必要がありますね。

◆不動産所得の計算方法とは?

ではこの不動産所得の計算方法についてお話していきましょう。
計算式としては下記になります。

・不動産所得=総収入金額-必要経費

この中で総収入額というのは家賃の他に更新料や返還義務のない保証金、共益費、そして水道代、電気代などが含まれているのです。
そして必要経費には、賃貸している土地建物の固定資産税や損害保険料、修繕費、減価償却費などが含まれるようになっています。
ちなみに不動産を購入する際にローンを組む人もいるかもしれませんが、このローンの利息も必要経費となりますので覚えておきましょう。

◆事業所得として不動産収入を申告する

ただし、文頭でお話したように事業所得として申告する方法もあります。
例えば、不動産賃貸をした際にその貸付が事業規模で行われているのか?というのが大きな判断材料となります。
事業規模として認められるのは下記条件です。
確認しておきましょう。

①アパートなどの集合住宅で独立した部屋の数が10部屋以上である
②その建物が5棟以上であること

と、このようになっています。
これだけの規模を所有していれば事業扱いとなるようですね。
事業所得が認められると、青色申告や専従者控除などが認められるようになります。

また他の所得と損益通算し赤字を3年間繰り越すこともできるようになるのです。
それらを考慮すると事業所得の方がお得なのかもしれませんね。
このように個人事業主であれば家賃収入には事業所得で申告できるようにして行きましょう。
まずはどんどん棟の数を増やしていかなければいけませんね!