家賃収入と贈与税について考えよう


不動産投資の中でも賃貸経営をしていると毎月の所得として入ってくるのが家賃収入です。
不動産所有者が直接家賃収入を得られればいいのですが、そうではない場合も当然あります。
場合によっては贈与税と見なされることもあるかもしれません。
今回は家賃収入と贈与税について確認していきましょう。

◆家賃収入の種類

最初にこの家賃収入の種類についていくつかお話をしておきます。
まずは、通常通り他者に賃貸に出す場合です。
2つめは離婚した際の不動産の収入についてです。

そして3つ目は二世帯住宅での家賃収入について、となります。
これらのうち、1つ目の他者に賃貸する場合は、贈与税などは関係ないので説明は割愛します。
問題はこの離婚時と相続時についてです。
この2つに関してお話していきましょう。

◆離婚時について

ここでは一例を元にお話していきます。離婚時に持っている持ち家をどう財産分与するかにもよるのですが、その中で両方ともその家には住まずに賃貸に出すという方法があります。
そしてその中で名義は夫名義でローンを組んでいるがその家賃収入(養育費などにあてるため)は妻の口座にそのまま振り込まれるという方法をとっている場合が数多くあります。

通常であれば、贈与税はかかりません。しかし、ここで注意しておかなければいけないのは贈与税と見なされる可能性もあるということです。
怪しまれる可能性は十分にありますのでこの際は一度契約者であると夫の口座に振り込んでもらうのがいいでしょう。

◆二世帯住宅について

次に知っておきたいのは二世帯住宅の時です。
子供名義でローンを組み家を建てる時があります。
この際に親が毎月の支払を少し負担してくれるなんて時もあるでしょう。
こんな時に是非覚えておいて欲しいのが、家賃収入としてではなく贈与としてもらう事です。
いくら毎月のローン支払いに使うとしても「親に貸している」となれば不動産収入となってしまいます。

それであれば、年間110万円まででしたら贈与税が免除になりますので、110万円以内に収まるようにローンの支払い代金を手助けしてもらいましょう。
毎月9万円程までは贈与として受け取っても税金は発生しません。
不動産収入としてしまうと確定申告もしなければいけませんので十分に注意しておきましょう。

このように家賃収入はその状況に応じて贈与税が掛かるのか、掛からないのかが決まってきます。
不動産においてお金の流れはしっかり把握してどんな税金が掛かるのか確認しておくようにしましょう!