不動産相続の流れをチェック!!


故人から相続した家や土地などの不動産は、遺言状に基づき相続されます。その家や土地などを継続して使う事も出来れば、新たな地へ引っ越しや介護施設への入居などの関係で手放さなければならない事もあります。相続した不動産はどのように流れるのでしょうか。

■相続された不動産の流れ

それでは、相続された不動産はどのように流れていくのかご説明します。亡くなった方、つまり被相続人は残された家族に対してお金や不動産などを残していくわけです。これらの財産系統は遺族へと相続されていきます。 ①死亡後は… 被相続人の死後、死亡届及び死亡診断書を役所へと提出しなければなりませんが、その際、遺言状の有無を確認します。公証人に作成を依頼したのであれば公証役場で確認する事が出来ますが、発見後は家庭裁判所で検認手続きをするため、完了後までの開封は禁止です。 ②法定相続人 遺言状発見後、検認手続きを完了したら次は法定相続人を認定する事になります。配偶者、つまり妻(妻が故人の場合は夫)が法定相続人となり、不在の場合は子供や両親、被相続人の兄弟姉妹の順に法定相続人となります。 ③相続財産チェック! 不動産以外に金銭や有価証券や宝石など売却時に金銭となるものや借金などの有無を調べるために行うのが、相続財産チェックです。プラス財産からマイナス財産と葬式費用を差し引いて算出した金額に対し発生するのが相続税です。 ④遺産は誰が受け継ぐのか? 遺産分割協議とは、遺産を遺族へ相続する際、誰に対してどのような配分をしなければならないのかについての協議を行います。後述する遺産分割協議書に相続する人全員の捺印があれば問題はないのですが、遺産トラブルを引き起こす主な火種がこの分割協議です。 ⓹みんなで等分しよう! 遺産の継承先が決まれば、トラブルを起こさない意味でも遺産分割協議書を作りましょう。不動産関係は登記簿謄本に準拠して作成しましょう。これで遺産分割配属全員が合意したことになり、遺産分割協議書は遺言状の元で作成された証なのですから。

■不動産を売却しよう!

遺産はトラブルなく無事相続することが出来ました。しかし、今住んでいるところが全く別のところで、今後継続して住む事は無いだろうと判断する場合もあります。そのまま放置するわけにはいきませんので、売却に踏み切りましょう。 不動産の場合、売却を前提に考えるのであれば遺産分割方法としては換価分割という手段があります。不動産を売却して、その売却費用で遺族へと分割していくやり方ですが、不動産は大きなお金を動かしますので簡単に売却できません。 不動産については、被相続にから相続人へと登記移転をする所有権移転登記をすることをもって相続移転を済ませたことになります。この時点で相続登記を完了しますが、その時点で支払う税金については後述します。

■相続税を支払うと・・・

前述のとおり相続登記を済ませた不動産ですが、その不動産に対してかけられる税金が登録免許税と相続税です。 ①固定資産税評価額×0.4% この数式こそ、登録免許税の計算方法です。誤解しないでいただきたいのは、実際の取引価格は固定資産税の基準価格が固定資産税評価額と別物であることです。地価公示価格の約70%を目安に、自治体が計算をしています。 ②相続税 被相続人から相続人へと相続される際に発生する税金の事です。前述のように相続するものは不動産関係以外も対象となりますので、その総額が基礎控除額を超えてしまうと発生するのが相続税です。なお、総額が基礎控除額より0円及びマイナスの場合は適用されません。 相続後の不動産についても、確定申告の際に譲渡益の申告(要不動産取得費と減価償却費)をすることになります。計算の際に、相続する際の不動産を取得した時の売買契約書が必要になりますので、用意しておくことが大事です。 なお、相続税申告期限の次の日から約3年以内に、不動産を売却するときにだけ適用されるのが相続税の取得費加算の特例です。この特例は所得比に相続税の一部を賄う事により、譲渡費を抑えるだけでなく税金の軽減へとつながるメリットがあります。 浅草・蔵前エリアの物件でお悩みの方は、日本不動産へご用命ください。