不動産相続は、生前贈与が得なのか?


■初めに 不動産を含めすべての相続に関しては、被相続人が逝去した後に相続するのが一般的です。ですが、遺産相続に関しては生前に相続してしまおうといった動きがみられています。さて、不動産は生前相続をするか死後相続にするか、どちらにメリットがあるでしょうか?

■生前で贈与

終活の一環として生前贈与を希望される方が、増加傾向にあります。生前葬とセットでやってしまおうという考えで認識することがあります。さて、生前贈与という仕組みは一体どうなっているのでしょうか?ここでは、生前贈与について説明します。

■生前贈与って何?

被相続人が逝去する前、財産そのものを相続人になる予定の方へと相続する贈与方式の一つです。これは贈与契約に伴う契約となりますので、被相続人及び相続人双方の合意が必要となります。しかし、財産贈与が短期間で出来ますので対象は特に限定しません。 ■暦年課税というもの 節税対策の一つとして挙げられる暦年課税という制度です。では、暦年課税について説明しましょう。 一年間における贈与した額に対し、税金が課税される制度です。つまり、「1月1日から12月31日までの一年間において、どの位の額が贈与されたのですか?」という事になり、これらの財産に対して課税されます。

■メリットとデメリット

では、暦年課税におけるメリットとデメリットについて説明しましょう。 ①メリット 基礎控除が受けられるという事です。贈与を受けた財産から、110万円差し引いた額が課税対象で(110万円までは非課税)、贈与者1名に対し1年毎の基礎控除金額です。 ②デメリット 逆に、多額贈与には不向きだという事です。総資産額が高ければ高いほど、税金(贈与税)が高くなってしまうからです。 仮に1000万円の財産があるとしましょう。これを一度に贈与する場合、暦年課税に対する生前贈与は向いているかというと、逆に不向きでそれだけ不器用です。代わりに相続時精算課税制度という制度を活用できますが、将来的に相続税がかかるという欠点が出ます。 この制度を活用すると相続対象財産の整理をする事が出来ますし、懸念されている税金の負担を減らす事が出来、いかにして節税しながら財産相続が出来るという目論見を果たす事が出来ます。

■注意点

贈る側と受け取る側双方の合意があっての贈与ですので、受け取る側の合意なしで勝手にお金を振り込むとしたとしても、贈る側が良かれと思っても結果的に贈与と認定されなくなる場合がありますので、生前贈与を含めた贈与全般をする際には、特に気を付けたいものです。 不動産における相続や贈与等でお困りの方は、日本不動産へご相談ください。親身になってお話をお伺いします。