賃貸経営の今後の見通しとは?不動産投資の状況は?


現在の賃貸物件の空室率は全国で実に20%とも言われています。
高齢化社会や少子化での人工減少など様々な理由でこの様になっています。
まだまだ20%というと少ないと思われるかもしれませんが、今後の日本の情勢次第ではこれ以上に空室率が高くなることも否定はできません。
今回は賃貸経営の今後についてお話していきましょう。

 

◆空室率の理由とは?


当然人口を増やす!という一直線な考えが頭をよぎるわけですが、実際そんなに簡単に人口が増えるわけでもありませんよね。
現在のこの空室率ですが、実は全く人が住めなくなった完全な空き家も含まれているのです。
空室と言えば、大きく二つに分かれますよね。
1つは貸したいけど借り手が見つからない場合。
そしてもう1つは上記でもお伝えしたように人が住めなくなった物件(老朽化など)です。
特に老朽化している物件に関しては、放置していると固定資産税が上がる等の政策も発表されてはいるものの、まだまだ減ってはいないのが現状です。
では、この空室率を減らすには、どのような施策が必要なのでしょうか。

 

◆空室を減らす施策とは?


1つは今以上に老朽化している物件や古い物件を取り壊すこと、そしてもう一つは新築抑制です。
特にこの新築抑制は重要視されています。
近年は日銀のゼロ金利政策も行われたこともあり、多くの物件が新築されました。
確かに新しい物件の方が魅力的ではある為、必然的に新しい方に住み替える方も増えます。
そうなると結果的に古い物件が余ってしまい、空室となってしまうのです。
正直、人に対して住む物件が多すぎるのです。
かといって新築抑制をしていけば古い物件ばかりになってしまい、それこそ耐震性などの問題から自然災害が起こった際に対応できない物件が増える事も多く予測されています。
そうなるとやはり重要なのは、古い物件に対しての施策を打ち出していくしかないのかもしれませんね。

 

◆不動産投資はまだまだいける!


上記では空室についてお話し、今後の空室に対する見通しもご理解いただけたかと思います。
しかしだからと言って不動産投資に勝算がないと言っているわけではありません。
最近よく言われるのが老後の生活問題です。
とにかく老後の生活資金が足りないというご家庭が非常に増えているのが現状です。
という事はこれから先、持ち家よりも維持費が少ない賃貸物件に移行していく人もいます。
これが今後の賃貸経営の大きな強みとなるでしょう。
要は持ち家派よりも賃貸派が増えるという事です。
賃貸経営において、今後は悲観するほど悪い未来でもありません。
しっかりと方針を変えず、今まで通り確実に利益の取れる物件を購入して運用していく事で、賃貸経営の見通しは良い方向へと進むでしょう。