配偶者控除の改正が家賃収入に及ぼす影響



家賃収入で生計を立てている人や、資産の運用として不動産投資の対象としている人にとって、控除できるものは、できる限り抜けがないように気をつけたいものです。さて今回は、「配偶者控除の改正」が、家賃収入に対してどう関わるのかを紹介していきましょう。

■2018年度の配偶者控除の改正

平成29年に行われた税制の改正による見直しが、配偶者控除及び配偶者特別控除に関する事項にも変更がありました。これによって、2018年からの確定申告や年末調整における控除の対象額に変更を与えることになります。 今までのように、配偶者の収入によって控除の額が決定するのは言うまでもありません。しかし、控除の恩恵を受ける範囲とそうでない範囲に組み込まれるかによって、税金の支払いに差がでるので、しっかりと把握しておかなければなりません。

■改正後の配偶者控除・配偶者特別控除

2017年までは、「配偶者控除」が103万円以下に対して38万円の控除額でした。それと「配偶者特別控除」は103万円を超えてから141万円未満に対して38万円以下の控除を受けていました。2018年の変更点は、「配偶者特別控除」の範囲の枠を広げたことにあります。103万円を超える収入額から201万6千円に満たない額が範囲となります。 正確な数字としては「215,999円」です。これによって「配偶者特別控除」が最大限の控除額「38万円」を受ける範囲は「103万円超から150万円以下」となります。150万円を超えると段階的に控除額が減っていき21万6000円ではゼロとなるのです。わかりやすく述べると、「配偶者特別控除」を2段階に配分した形になっています。 ◎控除を受ける申告者の条件は 控除を受けるには、申告する本人の給与所得1220万円以下(課税所得の総額1000万円以下)が追加された条件です。配偶者(多くの場合は妻になりますが)の収入に関係なく絶対条件となっています。 ◎配偶者控除を受ける条件は 配偶者が「民法上」の配偶者であることになり、内縁関係や実際に生活を共にする同棲などの事実婚と呼ばれる対象には該当しないとあります。生活を共にしなくても、「収入元」を一緒にすること(申告する所得によって生活ができていること)です。 青色申告や白色申告などの事業者による家族などを「事業専従者」として給与の支払いを受けていないことも条件です。配偶者が70歳以上の場合には「老人控除対象配偶者」により48万円の控除額に増えます。

■家賃収入の影響を考えた場合

「個人事業者」の場合と「サラリーマン」の場合の家賃収入がある場合の配偶者控除の可能性を考えてみましょう。 ◎個人事業者の場合 個人事業者と法人事業者は、課税売上高が1000万円を基準にしています。1000万円以下であれは非課税の免税事業者になるわけです。個人事業者が法人化するかどうかの金額も1000万円を基準にして、必要経費などや控除額の範囲で優遇を受けるかどうかが決まってきます。 これから考えると、「個人の収入面」から個人事業者の場合は、配偶者控除を受ける可能性がありますので、家賃収入があった場合に個人収入と合わせた課税額が1000万円以下であれば大丈夫でしょう。 ◎サラリーマンは 給与所得がメインとなるわけですから、1000万円から給与所得を引いた額が年間の家賃収入の額にとどまる範囲の金額であれば、配偶者控除を受けることが可能です。 例えば、家賃収入が月10万円ならば年間120万円です。必要経費の割合は約20%前後なので120-24=96です。(1000万円-96万円=)904万円以下の給与であれば、配偶者控除が可能となるわけです。

■まとめ

配偶者控除の改正が家賃収入に及ぼす影響は、大きな収入に対しては微々たる金額かもしれません。実際に配偶者の給与所得が200万円近くある場合には、ゼロに近い金額となるでしょうが、税金の節約は日々の積み重ねでプラスにもマイナスにもなるのですから、しっかりと把握して計上することが必要となります。 浅草近隣の不動産売却、購入に関してお悩みの際には「株式会社日本不動産」までご一報ください。