会社員が家賃収入を得た場合どう確定申告をすればいいの?



普通の会社員だと年に1度の確定申告については、会社で年末調整をしてくれ納税までしてくれるのが一般的ではないでしょうか? しかし、会社員の方でも中には、会社員でありながら賃貸経営をしている方も少なくはないと思います。また、これから賃貸経営を考えている方で会社員としても働くと考えている方にとっては「確定申告をどうすればいいのか。」と考えるところではないでしょうか?

■家賃収入を得るための青色申告

会社員が給与所得以外に賃貸経営をしていて、不動産所得を得た場合には確定申告時に申告をする必要になります。確定申告の種類には、白色申告と青色申告がありますが、白色申告は比較的簡単な方法で申告をすることができ、青色申告には所得控除が受けられるというメリットがあります。

■青色申告をするには条件がある

では、会社員が賃貸経営をしていて、青色申告ができる条件にはどういったものがあげられるでしょうか? 青色申告の対象になるものについては、個人事業主の場合だと事業所得・不動産所得・山林所得の3つがあります。 その中でも会社員の場合には、給与所得以外の副業・賃貸経営による不動産所得といった収入がある場合に青色申告をすることができます。しかし、新規で賃貸経営(不動産投資)をする場合には、不動産事業を開始日とする引き渡し日より2ヶ月以内に、青色申告承認申請書を管轄の税務署に提出する必要があります。

■確定申告は青色申告だけで終わりではない

会社員が賃貸経営をする時には青色申告ができると話しましたが、では青色申告が終えたらそれで終わりなのでしょうか? 青色申告で確定申告をする方は、青色申告の他に申告書B(所得制限のない確定申告書)を提出しなければいけません。確定申告をする時は、この2つの申告を忘れないようにしましょう。

■青色申告をするメリット

賃貸経営をする方にとって、家賃収入を得る上での青色申告にはどういったメリットがあげられるでしょうか? メリットについては、次の通りです。 ◎条件によっては10万円または65万円の所得控除が受けることができる。 ◎3年間の赤字繰り越しが受けることができる。 ◎必要経費に計上することで所得から減額させることができる。 ◎青色事業における専従者に、支払われる給与支給を受け取ることができる。 などをあげることができます。

■青色申告をする時の注意点

会社員でありながらも賃貸経営をするとなると、確定申告時に計上が間違えていることや申告時に必要な資料が足りないといったことが起きる場合もあり、時には訂正による書き直しなどもあったりするかもしれません。そうならないためにも下記のことについては注意が必要です。 ◎帳簿を作成する義務があるということ。 ◎開業届を提出する時、失業手当等を受け取ることができないという場合もある。 ◎不動産所得に対する経費を把握する必要がある。 といったことがあります。

■終わりに

最近では会社員の方でも、賃貸経営をするといったことが増えてきていますが、賃貸経営を安易に考え、申告するべきものをしないでいると、後になって青色申告での申告を取り消される場合があります。ですから、毎年しっかりと申告を行い、賃貸経営がうまくいくように心掛ける必要があります。 浅草近隣の不動産売却、購入に関してお悩みの際には「株式会社日本不動産」までご一報ください。