公務員へおすすめする副業は、家賃収入だ!


2016年の働き方改革の一環として政府は、「副業・兼業」の解禁を打ち出しました。これにより、サラリーマンの副業には大きな転換をもたらすことになりましたが、公務員にとっても、副業においては、一定の条件を満たすことにより不動産投資の「家賃収入」が認められることになりました。今回は、公務員の副業に「家賃収入」を勧める訳を紹介しましょう。

■公務員の副業に関する規定

公務員の副業には、以前からある程度の収入について認可されていました。公務員の副業で禁止された行為とは、別の会社で就職して2重に給与をもらったりする兼業についてです。 また、事業としての規模や自営業として認可されている場合は禁止対象になっています。つまり、家賃収入においても事業規模による制限があるのです。家賃収入が500万円未満であることや、事業規模である制限の5棟10室未満に対して認可されていました。 管理業務に関しては、自分で管理するよりも不動産業者へ委託管理を行った方が、副業規定の専業事業に判定される恐れがなくて安心できます。(公務員としての業務にも支障をきたさない考えです。) ◎副業を後押しする自治体 神戸市では、職員が副業しやすい環境づくりに取り組んでいるようです。「地域貢献応援制度」により報酬のある地域活動を開始しています。 ◎公務員にも事情がある 副業以前に、状況の変化で結果的に副業になるケースだってありうるので、公務員の副業規定にも条件がつけられているのです。例えば、親が持っていたアパートなどを相続すれば家賃収入のあるオーナーになるからです。転勤や出向で住居を賃貸にしたり、離婚をした場合に財産分与の持ち家を賃貸にすることも考えられます。 本人が意図しない不動産の所有をした場合に考えられるケースです。また、先に述べた副業を考えて不動産投資による賃貸経営を行うことだって考えるでしょう。 ◎副業に認定された場合の対処 「事業規模である制限の5棟10室」を超えたりする場合や、その他の収入が副業に認定された場合には、職場に対して申請をすることで許可がおりる場合がありますので対応が求められます。そのままでいると、規定違反になってしまい懲戒処分の対象にもなりかねませんので注意しましょう。

■公務員へおすすめする不動産投資

公務員というステータスは、不動産投資の資本を借り入れる際に、優位性が認められます。金融関係の融資において信用度が高いのです。融資には総合的な判断がなされるわけですが、支払い能力の信用度が高いことが理由となっています。 家賃収入は、管理を委託すれば、公務員の仕事に何の影響も受けずに不労所得を得ることができるので、不動産投資をおすすめする理由です。

■まとめ

公務員の副業に「家賃収入」を勧める訳を紹介しました。サラリーマンの副業が増える一方で、公務員には、まだまだ条件が厳しいのですが、それだからこそ「不動産投資」による「家賃収入」で資産を形成する事が将来に備える「おすすめ」となるわけです。公務員の融資面での信頼度は投資における強みですので、是非、ご検討ください。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。