税金対策に必要な家賃収入の種類を知る



サラリーマンのうちに将来に備えて、家賃収入を見込んだ不動産投資を進めていく方が増えています。一方でどういった収入が家賃収入と判断され、課税対象となるのか把握していない方も、意外と多いのではないでしょうか? 今回は家賃収入扱いとなる不動産収入は、どういったものがあるのか、見ていきましょう。 ■家賃とされる不動産収入 不動産収益も様々なものがありますが、どの様な収入が家賃収入とされるのか、把握する必要があります。以下に見ていきましょう。 ◎礼金 一般的に礼金は定期的に発生する家賃に比べ入居時のみの収入ですので、一見すると家賃収入に該当しないような気になりますが、実は礼金も課税対象の家賃収入扱いとなります。 ◎更新料 賃貸物件の契約期間は多くの場合、2年間を設定することとなり、部屋を借りる方が継続して住み続けたい場合、2年ごとに契約内容を双方で見直し、契約を更新=再契約が必要となります。この際に発生する更新料も家賃収入となります。 ◎管理費 賃貸物件によっては管理費の請求をしない場合もあるため、家賃とは別ととらえる方もいますが、本来、管理費は家賃に含まれるものを分けて表記しているだけですので、実質的に家賃と同様の扱いとなります。このため管理費と明示的に設定していたとしても、課税対象の収入となります。 ◎駐車場 月極の駐車場やコインパーキングの収入も、課税対象の家賃収入となります。建物ではなく土地に対する賃料としての扱いであるため、家賃ではないと捉えられがちですが、実質的な収入が発生することには変わりませんのでご注意ください。 ◎アンテナ基地設置料 こちらも基本的には、駐車場のように課税対象の収入となります。駐車場同様と聞くと土地に設置した場合にのみ、対象となるようなイメージとなりますが、設置する場所を提供して収入を得ことも該当するため、アンテナ基地局を建物に設置した場合も課税対象となります。 ◎自販機収入 賃貸経営をしていくなかで、住民サービスの一環としてや、コインパーキングの小銭対応用として、自販機を設置するケースはよく見かけます。この自販機収入も家賃収入扱いとなります。一種のテナント料収入と考えればわかりやすいですね。 ■まとめ 基本的に、所有する不動産を通じて得られた収入は、通常の家賃やと土地の賃料といった直接的な収入だけではなく、コインパーキング収入や自販機収入といった間接的な収入も課税対象となることが理解できたのではないでしょうか。 きちんと把握し、確定申告の際に謝った収入を申請しないよう心がけていきましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。