家賃 収入において必要 経費における税金対策


大家のみなさん、家賃収入で生計を立てていく上では、必要経費の把握と税金の免除による出費を抑えることが経営に求められることだと思います。今回は、必要経費の種類と税金の対策について整理してみましょう。

■必要経費の種類とは

家賃収入で生計をたてるのは、決して簡単なことではないでしょう。アパート経営で大事なことは、安定した収入を得るためのアパート経営を維持していくことです。そのためには、大家としての管理や修繕、それにかかる費用の記録が、今後の税金対策にとって大事なことです。経費の控除として申請できるかもしれないので詳しく記帳していきましょう。では、必要経費として認められるものには、どのようなものがあるか整理してみましょう。 【減価償却の対象】 平成28年4月1日以降に取得した場合は定額法のみの計算方法となります。(それ以前には、定率法も選ぶことができた。) ・建物の減価償却費用は、「建物の価格×定額法償却率」 ・付属設備においても同じ計算方法。 ・少額の減価償却費用は、10万円未満であれば計上する年に全額経費にできます。10万円 以上20万円未満は、取得から3年間で均等に割って経費にできます。20万円以上30万円未満は、年間300万円まで経費にできます。(但し青色申告の事業者のみとなります) 【租税公課(国税や地方税として納める税金と賦課金などの公的な金額)】 アパート経営に関連して納付する税金で、固定資産税や都市計画税、不動産取得税、登録免許税など。 【その他】 ・ローンの返済の金額・火災保険・建て替え前の解体費・建て替え前の立退料 ・交通費(アパート経営に必要と認められた場合)ガソリン代や高速料金など。 ・町内会費

■経費として認められないもの

個人的な支出は経費としてみとめられません。アパート経営では、事業で使う車の取り扱いが難しくなっており、私的な使用と事業に必要な使用との振り分け(按分)が必要です。

■アパート経営における税金対策は

アパート経営だけの事業者は、上記に述べた必要経費と減価償却について詳しく学ぶ必要があり、税金対策がきちんと行われることによって利益を生むことにつながります。また、副業としてサラリーマンと兼業している場合には、仮にアパートの経営が赤字の場合は所得から差し引いて申告できるので、マイナス分はしっかりと節税しましょう。また、青色申告を申請することで税金対策のメリットが大きいので、お勧めしています。 家賃収入で生計を立てている大家さんには、順調に経営が進んでいることと思いますが、不動産の売却、購入に関してお悩みの際には株式会社日本不動産までお気軽にご相談ください。