年金の受給権を相続するときの注意点


年金の受給権とは、親または夫が受け取るべき保険の支給額を、被保険者が亡くなった場合に遺族が代わりに受け取る権利を言います。年金の種類によっては、受け取るべき未収入金によって相続税のかかるものとそうでないものがあります。年金の種類と税金の対象について紹介していきます。

■相続税の対象とならないものは?

公的年金と呼ばれる「国民年金」や「厚生年金」などについては、受給の支払いが2か月毎の後払いとなっている為に被保険者が亡くなった場合に、その分の支払いは未納となっていることでしょう。これを受け取る権利として子供や配偶者、親などが受け取る権利を有します。この場合の未支給年金には相続税の対象にはなりませんが、代わりに一時所得扱いとなります。しかし、一所所得の控除額が50万円まであるので、この金額を超えることはないと思われるので実質ゼロということになります。

■相続税の対象となるものは?

公的年金に対して、私的年金と呼ばれている「企業年金」や「個人年金保険」などは、年金受給権を相続することに属するので相続税の対象となってきます。 ◎企業年金 これは従業員の福利厚生のための私的年金となっていて、企業が従業員の老後のことを考えて生活を豊かに暮らせるようにする目的の年金です。被保険者である従業員が退職した場合の「退職年金」や「調整年金」が対象です。被保険者が死亡した時にも家族に対して受け取る権利が発生します。死亡した時の場合には相続となるために、相続税を支払うことになります。相続税は「法定相続人×500万円」については非課税扱いになっています。 ◎個人年金保険 老後の暮らしに困らないように生活を安定させることが目的の個人年金保険です。普通に銀行の預貯金で積み立てするよりも個人年金保険で積み立てる方が利幅が大きいと言われています。この場合は、亡くなった人が受取人で、かつ保険料を支払っていた場合には「相続税の対象」となり、保険料の支払人が被保険者以外であれば「贈与税の対象」となります。 「相続税の計算」=財産の評価額-(3000万円基礎控除+法定相続人×600万円) 「贈与税の計算」=贈与税から110万を引いた額に10%から55%の金額に応じた割合を引いていきます。(贈与税は年間110万まで非課税となっています。) 評価額の方法は、「解約返戻金の金額」、「定期金に代えて一時金を受け取ることができるときの金額」、「一年間に受け取る金額×残存期間に応ずる予定利率の複利年金現価率」の3つの中からどちらか高い方金額が評価額になります。 相続税は「法定相続人×500万円」については非課税扱いになっています。この時に注意したいのが、毎年の支払いを受け取る場合には、2年目以降は所得税を支払うことになりますので、2重課税にならないよう相続税の課税対象外に対して所得税が掛かる事になります。 年金の受給権の相続するときは、他の相続財産と異なるために、「相続税」「所得税」「贈与税」についても知っておいた方が家族の今後の生活の為に役立てることになります。このような相続の問題や不動産に関するお悩みご相談は、株式会社日本不動産までご用命くださいませ。