家賃収入等の計上時期


上野や浅草など東京都内のマンションやアパートなど不動産オーナー様の手助けになればと考えて不動産賃貸に関わる税金のことや節税について不動産所得での家賃収入を計上する時期などを調べていきます。

■基本原則的には契約支払日に収入計上する。

税法から踏まえた上で、マンションやアパートなどの賃貸収入は、契約書に掲げられている支払日に収入を計上する旨が所得税基本通達で記されています。原則として契約書で決められている支払日に収入計上するシンプルな方法です。 ◎計上時期のエクササイズ 1月分の家賃を前月12月末日迄に支払う場合には、1月分の家賃は12月末日に収入として計上します。契約上である支払日に収入としての計上となりますので、借主側の家賃支払いが遅くなり事実上の入金が1月に行われた場合でも12月に未収入金で計上することになります。

■貸付期間に相応した収入計上の要件

・帳簿書類を備え継続的に記帳し記帳に基づく不動産所得の金額を計上していること。 ・賃貸料に関わる収入金額の全てを継続的に年中の貸付期間に対応し前受収益および未収収益の経理が行われていること。 ・1年以上の期間に係る賃貸料収入の場合は、以前の受収益または未収収益の明細書を確定申告書に添付すること。 以上3つの条件を満たすことでマンションやアパートなどの収入に係る貸付期間に相応して賃貸収入として計上することができます。 ◎例えとして 1月分家賃を前月の12月末日迄に支払う場合は、1月分家賃を1月に収入として計上し12月末日の時点では、前受収益として計上収入に含めない。税法上では、例外として処理されますが、家賃としては、収益時期と収入計上時期が同じなので会計処理としては正しくなります。

■敷金や保証金の収入計上

借主が退出する際に全額返却する敷金は収入に計上しません。しかし借地権の設定で地主が受領した保証金には、例外があり、契約書に保証金から何割償却という記載があった場合の金額を返却不要という事実が発生した日が収入の時期となり収入計上の義務があります。

■まとめ

個人の場合は、契約書に従い売上に計上し、法人の場合では、賃貸期間に従い売上に計上することになります。上野や浅草など東京都内のマンションやアパートなどでオーナーになって不動産賃貸経営を行おうとお考えの方は、株式会社日本不動産にお声がけください。会計や節税だけでなく、不動産ビジネスやファイナンスに強いスタッフが、あなたの事業を持続的に成長させるお手伝いをさせていただきます。