家賃収入に関わる税金の知識を身につけよう!


マンション・アパート経営をされている方で普段は意識されなくても、確定申告の時期になると気になるのが税金のことだと思います。この記事では不動産オーナーの知識として家賃収入を得た場合にどれぐらいの税金がかかるのか、また税金の種類はどのようなものがあるのかを解説します。

■家賃収入の税金 計算方法

◎不動産所得の計算方法 家賃収入に税金がかかるといっても家賃収入全てに税金が掛かる訳ではありません。家賃収入と税額の計算のもととなる不動産所得には違いがあります。不動産所得から出していきましょう。 不動産所得=家賃収入ー経費 になりますが、家賃収入には共益費・更新料経費・礼金など返す必要のない保証金・名義書換料が含まれます。 経費には固定資産税・都市計画税・火災保険・地震保険・大規模修繕など修繕費・借入金の金利・管理会社に支払う管理費・減価償却費などの家賃収入を得るためにかかった費用を計上することができます。 ◎所得税率で税額が決まる 家賃収入にかかる所得税を計算する場合、不動産所得だけでは計算することはできません。この時点で不動産所得にかかる所得税率が必要になるので、サラリーマンの方はまず給与所得と不動産所得を合算します。そこから各種控除額(扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など)を差し引いた課税所得額をだします。 そして課税される所得金額に対して国税庁のホームページに記載されている所得税の早見表にある税率をかけて所得税を求めます。なお、2037年までは、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。 このように所得税は毎年1月1日~12月31日分の1年分の所得の合計に規定の税率を乗じて算出されますが、確定申告が必要な場合は所得があった翌年の2月16日~3月15日までとなります。源泉徴収のあるサラリーマンは、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。 ◎住民税 自治体によって異なるので、詳しくは市区町村のホームページなどで確認が必要になりますが、住民税は所得割と均等割りの2つを足したものになります。所得割は課税所得金額に対して一律10%をかけて求めます。均等割りは定額で東京都の場合特別区民均等割3,500円+都民税均等割1,500円の合算した5,000円となっています。

■まとめ

物件を多数持ち家賃収入が増えると個人事業税の対象になることもあります。判断基準は不動所得が290万円を超えたあたりからになり税率は業種によって異なり290万円を超えた額に対して3~5%です。このように不動産経営をしていく中で税金の話しは最低限身につけておきたい知識です。 上野や浅草など東京都内のマンションやアパートなどで不動産賃貸経営をお考えの方は、株式会社日本不動産にお声がけください。会計や節税だけでなく、不動産ビジネスやファイナンスに強いスタッフが、あなたの事業のお手伝いをさせていただきます。