家賃収入がある人が固定資産税以外に支払う税金


今回はタイトルにもある通り、家賃収入がある人が支払う税金について話したいと思います。家賃収入の対象となるものから税金の種類、そしてその金額まで一通り説明します。

■家賃収入の範囲

まずは、家賃収入となるものの種類です。 ・家賃などの賃貸料 ・礼金 ・更新する時の料金 ・管理している料金 ・駐車場の料金 ・アンテナ基地の設置料金(携帯電話など) ・自動販売機による利益 ちなみに家賃が支払われていない場合も収入に入れなければなりません。そして、その滞納されていた家賃が支払われた時は賃貸料には含まれません。そのまま家賃が支払われなかった場合は損失とすることが出来ます。

■不動産を持っていることによる税金の種類と金額

不動産を持っていることによる税金の種類は、所得税と住民税になります。固定資産税については不動産を持っている時点でもれなく発生します。 ◎所得税の場合 所得税は所得が多ければ多いほど税率も上がっていきます。所得による税率は次の通りです。 ・195万円以下の場合、税率は5%、控除される金額は0円 ・195万円以上330万円以下の場合、税率は10%、控除される金額は9.75万円 ・330万円以上695万円以下の場合、税率は20%、控除される金額は42.75万円 ・695万円以上900万円以下の場合、税率は23%、控除される金額は63.6万円 ・900万円以上800万円以下の場合、税率は33%、控除される金額は153.6万円 ・1800万円以上4000万円以下の場合、税率は40%、控除される金額は279.6万円 ・4000万円以上の場合、税率は45%、控除される金額は479.6万円 ◎住民税の場合 住民税の税率は、所得している金額の10%になります。4120万円の場合、412万円になります。 ◎所得税で控除出来るもの ・基本的な控除の金額は38万円 ・給料の所得から控除される金額 ・社会保険料金の控除 ・配偶者がいる場合の控除額は38万円 ・扶養者がいる場合の控除額は38万円から63万円 ・青色申告による控除額で簡易簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は65万円 ・医療費による控除額は10万円 ・生命保険の料金、地震保険の料金、介護医療保険の料金や個人年金の保険料などに入っている場合や通院している場合は控除の対象可

■いろんな税金があるけど控除できることもある

家賃収入がある人は支払わなければならない税が結構あると思います。しかし、控除できる場合もそれなりにあるということが分かりましたか? やっぱり税金は安く抑えたいものです。家賃収入による税についてもっとしりたい方はもちろん、不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。