相続譲渡3年以内の特別譲渡所得控除


不動産における相続には、土地や建物であるというのはご存知だと思います。では、もう一つ、あなたのご両親が土地や建物を所有していて相続した場合、ご両親のどちらかが亡くなってから10ヶ月後~3年以内に受けられる特例があることを、ご存知でしょうか? そこで今回は、「相続譲渡を3年以内の特別譲渡所得控除」についてまとめてみました。

■譲渡所得控除ってなんなの?

【譲渡所得の特別控除】とは、空家対策の一環として設けられた制度の事を言います。管理が難しく放置する方が多いのが空家ですが、虫が大量発生したり、空巣や放火といった問題により、近隣住民に迷惑をかけてしまうと言うようなできごとが起きかねません。そこで、それらの問題を回避するために、平成28年度に設けられたのが「譲渡所得控除」です。

■適用条件はすべての条件を満たすこと

両親から、家や土地の相続をされても、手つかずのまま放置しておくのはもったいないですし、近隣の迷惑にもなります。そこで有力なのが、制度で設けられた「譲渡所得特別控除」ですが、譲渡所得特別控除を受けるためには、一定の適用条件とそれらの条件に満たしていなければ、受ける事ができません。適用条件については下記の条件になります。 1)相続前は被相続人(両親)の実家であったこと 2)被相続人が亡くなった事を最後に相続され,一切使用していないこと 3)建築が昭和56年5月31日以前であること 4)区分所有建物ではないこと 5)相続後3年以内であること 6)耐震工事後の売却 または家屋を壊し土地を売却すること 7)売却額が1億円を超えていないこと などの条件を満たす必要があります。

■特別控除のメリット・デメリット

≪メリット≫ 特別譲渡所得控除を受けることによって、不動産を売却後に支払うべきお金が減るということは、譲渡所得控除大きなメリットになり、それ以外にも相続人が複数人いる場合には、誰が実家を引き継ぐというような争いなども起きなくて良いというメリットも得る事ができます。 ≪デメリット≫ 譲渡所得控除においてのデメリットは、遺産分割です。譲渡所得の減額で自分の手元に残る遺産が増えるとなれば、遺産分配の時にその点を考慮した上で考えなければなりません。なぜなら、遺産分割がすでに終わっていても、売却後に他の相続人から増えた遺産分配を求められる可能性があります。 いかがでしたか?両親から相続して貰った土地や建物でも、譲渡(売却)する場合でも特例で所得控除が受けられる事を知る事ができたのではないでしょうか。もし、相続して後に、やっぱり「売却に掛ける」となった時は、特例にはどんなものがあるのか?条件はどんなものがあるのか?適用条件に満たしているか? なども調べてみるのも良いかもしれません。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。