家賃収入は雑所得になるの?~不動産所得との違いってなに?~


不動産で家賃収入を得ている人の中には、本業とは別に行っている人が近年の傾向で多くでてきています。そこで疑問になることは「家賃収入は雑所得であるのか」ということではないでしょうか。よって、今回、家賃収入は雑所得になるのか、あるいは不動産所得になるのか、まとめましたので一緒にみていきましょう。

■家賃所得は雑所得or不動産所得?

所得税の計算をする場合に、家賃所得が「雑所得or不動産所得」に分類されるのかは、家賃所得を得ている不動産が事業的な規模であるのかどうかによって決められます。事業的規模でないと判断される場合は、ワンルームを1~2室保有して家賃収入を得ている場合で、この場合は雑所得に分類されます。一方、家賃収入を得ている部屋が10室以上ある場合は、事業的規模に該当し不動産所得に分類されます。 ◎一般的に、不動産を5棟もしくは10室以上保有している場合に事業とみなします。

■不動産所得と雑所得は確定申告の際に大きく異なる

不動産所得&雑所得は、確定申告で必要経費を収入から差し引くことができるのですが、不動産所得の場合に限り、確定申告をする際に青色申告を申請することが可能です。青色申告をすることで、給与所得との損益通算、65万円or10万円の特別控除、純損失との繰り戻し、専従者給与、30万円未満の減価償資産の特例などを受ける事で節税が可能になります。

■社会の常識の範囲内で事業かどうか決められる

不動産収入を事業として認められることができれば、上で記載したように税制優遇措置が多くある場合もあり、所得税の負担軽減をすることが可能になります。しかし、不動産所得として認められるには明確な決まりがあるわけではなく、社会通念&常識の範囲内での判断となっています。例えば、 ・部屋以外に一定の規模の収入が継続して得られているか ・設備や人を投入しているかどうか ・生活の糧になっているのか このような事を総合的に判断し、不動産所得か雑所得になるのか判断されます。

■不動産オーナーであれば雑所得よりも不動産所得で申告しよう

いかがでしたでしょうか?このように家賃収入を事業として認められるか、雑所得としてみられるかは、部屋を保有し家賃収入を得ている場合の「部屋数」or「不動産の棟数」に関係しています。しかし、不動産所得として認められるには、明確な決まりがあるわけではなく、社会の常識の範囲内で判断されることが多くあるようです。 もし、不動産オーナーであれば家賃収入を雑所得ではなく、不動産所得で申告する事が節税等の対策になります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「株式会社日本不動産」までご一報ください。