家賃収入の勘定科目ってなに?


家賃収入&賃貸収入がある人の勘定科目について、よくわからない人も多くいるのではないでしょうか。個人で経営しているのか、法人で経営しているのかによっても仕分けをする方法が異なり、とくに法人の場合は、家賃の収入や事業性によっても違いがあります。よって、今回は「家賃収入の勘定科目の仕分け」についてまとめましたので、一緒にみていきましょう。

■勘定科目&家賃収入の仕分け方とは?

まず、勘定科目とは取引の内容につけられた名称のことで、確定申告や会計のソフトを使用する時にも必要なものです。個人で家賃収入を得て副業をしている場合、原則として「不動産収入」となり、一時的に「雑収入」として仕分けをしてから、後に「事業所得」にすることも可能です。 ※本業、例えば会社員の給与のほかに収入が20万円を超えると、確定申告を行う義務があります。 また、不動産の経営を個人事業主として経営している場合は、本業として家賃収入を得ていることになるため、売り上げとなります。また、法人の場合であっても、不動産業が本業であれば、家賃収入は売上としてみなされ、本業が他の収入を得ている場合は、受取家賃となります。そして、営利とは関係のない福利厚生などを目的としたものは、「営業外収益=雑収入」となるのです。 このように家賃収入一つみても、副業か事業かでこのように違いがみられます。

■全てに共通する勘定科目の分類

大きく勘定科目を分類すると下記のように分けられます。 ◎資産 資産とは持っている財産のことで、以下のことをいいます。 ①郵便為替証書・小切手(現金でなくても資産になります) ②売掛金(未収入金を売掛金とよび、受取手形も資産となる) ③物的資産(家賃収入を得る建物・土地・設備も資産となる) ◎負債 ①借入金(銀行から借り入れをしている借金など) ②買掛金(仕入れや購入し発生している未払金など) ◎純資産(資産から負債を引いたもの) ◎収益(家賃収入などの売り上げの収入) ◎費用(収益を得るためにかかった費用のこと) また、資産&負債&純資産を合わせたものを、貸借対照表といい会社の財務状態がわかるものとなります。一方、収益&費用を合わせたものを損益計算書といい、事業年度単位の利益が確認できるものになります。このように、会社の一定期間の流れを把握でき、個人法人を問わずに分類されます。

■家賃の収入がある人の勘定科目って?

個人&法人において、家賃収入がある場合は勘定科目に計上する必要がありますので、下記の賃貸経営において主な科目について見ていきましょう。 ◎水道光熱費 入居者から共益費として、家賃と別に徴収しているもので、経費共益費よりも多ければ利益となり、少なければ家賃から不足した分を補うことになります。 ※収入の金額から必要経費を引いた金額が所得となりますので、この所得がキチンと申告することができていれば良いので、シンプルに考えるようにしましょう。 ◎管理費 1983年以降に分譲されたマンションであれば、必ず管理組合がありますので、管理費の経費計上を毎月おこないましょう。また、修繕積立金は、積立金でもあるのですが、修繕費として経費計上することも場合によりあります。 ◎修繕費 例えば、入居者が退去した部屋の修繕&リフォームを行う際には修繕費となります。また、敷金から原状回復として差し引かれる場合には、あらかじめ敷金として修繕費を預かっている必要があります。 ◎広告宣伝費 チラシやインターネットなどを使い、広告を出したものは広告費用として、この科目になります。 ◎支払い手数料 仲介手数料を不動産会社などに支払った手数料の科目です。※しかし、不動産購入をした際には、仕分けの科目は異なります。 ◎接待交通費 仕入れ先・得意先との接待&贈答なども交通費として欠かせない支出です。主に認められるのは、飲食代・タクシー代などとなります。

■家賃収入の勘定科目を把握するコツ

いかがでしたでしょうか? このように、家賃収入の勘定科目はたくさんあるのですが、どのようなことに使用し、何のために使ったのかを把握しておくことが大切といえます。はじめから全て覚えるのは難しいですから、日ごろからノートに書いて分類をまとめておくのが整理するコツになります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「株式会社日本不動産」までご一報ください。