遺産相続を叔父・叔母に渡したい場合は


相続の話になると、これまで見たことのないような人が顔をだしてきて、あれやこれやと口をだすこともありますが、相続財産を受け取る権利には順位がきちんとあるので、それをもとに話を進めていくことが一番ですが、相続する範囲事態がどこまでなのか、わかりにくいのが遺産相続です。では、今回は、叔父や叔母が遺産を受け取れる権利があるのかをみていきましょう。

■遺産分割協議

遺言書がある場合には、書かれている通りに遺産を分けることになりますが、遺言書がない場合には法定相続人全員で話し合いによって決められます。この話し合いを遺産分割協議といいますが、この協議に参加できるのは法律で定められた法定相続人という立場の人です。 ◎法定相続 民法で決められた財産分与の取り分となります。例えば、配偶者は必ず法定相続人になります。 ・第1順位として配偶者、子供がいる場合は配偶者が1/2、子供が1/2を人数分で分けます。 ・子供がおらず父母がいる場合は、第2順位となり配偶者2/3、父母が1/3を人数で分けます。 ・第3順位として子供と父母がともにおらず、兄弟がいる場合は、配偶者が3/4で兄弟姉妹が1/4を人数で分けるということになります。 ・相続人となるべき子供や兄弟姉妹が相続開始前に死亡している時は、甥や姪が変わって相続をする代襲相続という方法もあります。 このように遺産分割協議は、法定相続人同士で話し合いをし、このように財産を分けるのが一番良いという法律上の目安の中で分割をしていくのです。

■叔父や叔母に遺産を相続させたい

例えば、叔父や叔母に生前世話になり、遺産を相続させたい場合は、非相続人の両親の兄妹、つまり叔父や叔母が相続人となれるのか?という疑問が生じますが、上記に記した法定相続人としては、民法上規定がありません。 つまり、叔父・叔母は相続人にはなれないのです。甥や姪は代襲相続できるのですが、叔父や叔母がなれないというのは惑わされてしまいます。そのようなことから、もしも、被相続人が結婚しておらず、親も、兄弟も、祖父母もいない場合は、民法上では何もしなければ遺産は国庫にいってしまうかもしれないのです。 叔父叔母に遺産を相続してもらいたい場合、もしくは、それを望んでいた場合には、被相続人が遺言によって遺産の受取人を指定する「遺贈」という方法があります。そのような場合は、現在の財産(不動産・預貯金・国債・株など)と誰に相続させるかを近くの公証役場に出向き、公正証書遺言を作成しておくことが望ましいでしょう。 しかし、遺言書があったとしても、法定相続人がいた場合、たとえ遺言書で叔父や叔母に相続を希望していたとしても、遺留分権利者が権利を主張してくることがあります。遺留分権利者の遺留分を侵害しないように注意しておかないと、「遺留分減殺請求」を起こされる可能性がありますので、気をつけましょう。 もし、遺言書などがなく、被相続人を叔父叔母が看病していた場合、被相続人が亡くなってしまったら、家庭裁判所へ請求をし、特別縁故者(被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に務めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者)として認められた時、民法958条の3によって財産の承継ができる可能性もありますので、その手続きを取ることもお勧めします。

■まとめ

誰に何を遺すのかを公正証書遺言によってきちんと意思表示しておくことが大事です。 また、ご遺族の方も、遺産を相続する手続きには期限が設けられていることもありますので、早めに対応できるよう事前に情報収集をしておきましょう。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産へ御相談下さい。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。