家賃収入があるオーナーの確定申告での注意事項



家賃収入があるオーナーの確定申告は、行う事が国民の義務になるのですが、中には、申告の必要がなかったりする場合もあるのです。しかし、条件によっては、家賃収入があるオーナーの確定申告で注意すべき点もありますので、紹介していきましょう。

■基本的には確定申告が必要だ

確定申告は、その人の収入に対して税金を納める為の報告書なのです。この書類から導き出した金額に対して、控除を行って、課税所得の金額に対して税率をかけて税金を納める金額を導き出す手段となっています。控除の中には基礎控除38万円を含めて、家族構成や控除の種類によって課税対象の金額を減らす事ができるのです。 多くの個人事業者や個人でも確定申告を行う事になっています。家賃収入のあるオーナーの中には、サラリーマンのように年末調整で税金を支払っている場合もありますので、サラリーマンの確定申告の場合には条件によって確定申告が不要な場合があります。また、サラリーマン以外でも収入がゼロやマイナスの場合には確定申告は不要になります。 ◎サラリーマン大家の20万円ルール 年末調整を行っているサラリーマンの家賃収入は、条件によって給与以外の不動産収入などの所得(経費や控除を差し引いた金額)に対して、20万円以下の場合には、確定申告はいらない場合があるのです。 その条件に当てはまるのは、給与の収入が2000万円以下で、1つの事業所から給与を受けていて、その他の所得が20万円以下の場合になります。また、複数の事業所から年末調整されていない所得が20万円以下の場合にも該当します。これらの条件に当てはまれば、確定申告は不要になっています。

■青色申告の必要性

個人事業主やサラリーマンでも、青色申告を申請していると、税金の面や、経費にできる範囲を増やす事ができるのです。青色申告によって、控除できる金額が、「10万円又は、65万円」を利用できるので、節税効果は大きくなります。 事業規模の基準となる「5棟10室以上」で事業規模となり、個人事業税を支払う代わりに65万円の控除が認められて、家族や親族を従業員として給与を支払う事で経費になるので、節税効果は大きくなります。事業規模でない場合でも、10万円の控除や、家賃収入が赤字の場合に給与所得から損益を通算して、青色申告の場合は赤字を3年間繰り越す事が可能です。

■無申告は税務署に知られてしまう

家賃収入がある場合には、申告しないといけない場合において、「無申告」でいると、いずれ税務署に知られてしまう事になります。申告していない過去まで記録を調べ上げて、対象となる税金と、重加算税の罰金も支払う事になります。 最大の課税として50%になる場合もあるので注意したいものです。また、脱税として認定された場合には、税金の支払いと共に懲役の可能性もあるので、正しい税金を納める事をおすすめします。

■まとめ

家賃収入があるオーナーの確定申告で注意事項として紹介しました。節税を行う為には青色申告の必要性と確定申告の有無についてはっきりさせる事です。青色申告の特性を活かす場合には、サラリーマンでも赤字でも、確定申告を行って節税効果を活かす事なのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。