知らないと損をする!?相続時精算課税制度


相続時精算課税制度は、利用の仕方によって得することもあれば、損をしてしまうこともある制度です。正しく理解して、親族から貰った大事な財産を減らさないようにしましょう。

■相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、どの様な物なのでしょうか。国税庁のホームページを見ると、以下の様に書かれています。 “相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。” 少し固い文章なので、簡単な言い方に直して補足しますと、 “満60歳以上の親や祖父母から、満20歳以上の子や孫へ贈与した財産に対して、2,500万円まで非課税になる制度”です。 しかし、注意点もあります。それは、”相続時精算課税制度により相続した財産”と、”その他の相続財産”を合計した財産が、法律で定められている”基礎控除額”を越えてしまった場合、相続税が課税されるという点です。

■基礎控除額とはいくらなのか?

“相続税の基礎控除額”は下記の式で求められます。 【3000万円+600万円×法定相続人の数=相続税の基礎控除額】 ※法定相続人とは法律で「相続できる」と定められている人の事です。 例えば、被相続人に配偶者(1人)と子供が2人居る場合、法定相続人は3人となります。 例)3000万円+600万円×3人=4800万円 この場合の相続税の基礎控除額は4800万円となります。

■ポイントをまとめると下記の様になります。

相続時精算課税制度によって贈与税は免除されるが、相続税の課税対象になります。 ・相続する財産の総額が少なければ、相続時精算課税制度を利用する事によって節税できる可能性が高いです。 ・相続する財産の総額が多ければ、相続時精算課税制度を利用する事によって、課税額が大きくなってしまう可能性が高いです。 ・”相続時精算課税制度を利用した年”以降は、同じ贈与者からの贈与については、暦年課税による贈与税の控除を利用できなくなります。 ◎贈与税には二種類ある 贈与税の課税方式には、暦年課税(れきねんかぜい)と前述の相続時清算課税の2つがありますが、『相続時精算課税』は希望した場合のみ適用されます。特に何も希望しなければ、自動的に暦年課税が適用されます。 暦年課税は年間110万円まで基礎控除として認められているので、110万円以下の財産を複数年に渡って贈与するのに適しています。 ◎ほかに注意したいポイント ・生前贈与を行う場合、”小規模宅地等の特例”が利用できなくなります。 ・不動産の生前贈与を行う場合には不動産取得税が発生し、また、”相続”と比べると登録免許税が高くなります。

■まとめ

暦年課税と相続時精算課税、どちらを選ぶ方がお得か? 相続税の基礎控除額に収まるかがポイントになります。 贈与財産と相続財産の総額が、相続税の基礎控除額の枠内に収まる場合は、”相続時精算課税”を選択する、相続税の基礎控除額の枠内に収まらない場合は”暦年課税”を選択するのが良いと思われます。 ※正確な財産の額を把握するには綿密な計算が必要となります。経験豊かで信頼できる専門家に相談しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。