家賃収入の必要経費は、節税の為に必要です!


家賃収入のある事業者やサラリーマンの方も、節税する為には必要経費を把握して、もれなく計算する事が節税の為に必要な事なのです。必要経費の対象について詳しく紹介しましょう。

■不動産所得と所得税の計算

家賃収入は、不動産所得として分類されています。「不動産所得」の計算としては、年間の家賃収入から必要な経費を差し引く事で、不動産の所得が計算できます。この不動産所得は、サラリーマンの場合は給与所得と合計されてから、配偶者控除や扶養控除などの各種の控除を差し引いた金額が課税の対象額になります。 「課税金額」に対して「所得税の早見表」から税率を掛けて「調整する為の控除額」を差し引いた金額が「所得税」となっています。 ①「不動産所得」=「家賃収入」-「必要経費」 ②「課税所得」=「給与所得」+「不動産所得」-「扶養控除などの各種控除」 ③「所得税」=「課税所得」×税率-「調整の為の控除」

■家賃収入における必要経費

不動産所得には必要経費の控除は、もれをなくす事で節税効果を生む事ができるのです。どのような対象が必要経費になるのか、把握しておきましょう。 1-管理費用 自分でも管理する事は可能ですが、まめに管理物件の状態を把握する事が必要なので、設備の管理や家賃の集金などは、サラリーマン大家の場合は、管理会社に委託した方が良いでしょう。本業に支障が出ては困ります。 2-減価償却費用 アパートやマンションを家賃収入の為に購入した場合に、建物の耐用年数に応じて、毎年割合に対する金額を経費として差し引く事ができます。木造アパートの場合は22年分の費用を償却する事ができ、鉄筋コンクリートのマンションならば、47年分の償却期間があります。 3-修繕費の積立金 マンションの場合は、管理組合や管理会社に積み立てを行う必要があります。アパートの場合は、大家自身が行なったりします。大がかりな修繕費用に対する準備です。 4-設備費用 大がかりな修繕費用とは異なり、アパートやマンションンのエアコンや給湯器など管理側が修繕すべきものや買換え費用などは、その都度用意するか、前もって準備する必要があります。 5-損害保険料金 火災保険や地震保険は、必要不可欠です。大家は災害に対して保険掛ける必要があります。 6-各種税金の支払い 固定資産税や不動産取得税など対象物件に対する「所得税や住民税」以外の税金です。 7-ローンの利息分 アパートやマンションの取得にローンを組んでいる場合の利息分は経費にできます。 8-税理士や司法書士の手数料 家賃収入の管理面での計算や申告を代行してもらう費用です。 9-賃貸経営に必要となった、交通費や接待費など 管理会社との会合や、現地の見回り、電話料金、など賃貸経営に必要となる費用等を経費にできます。

■まとめ

必要経費を証明するには、管理面に関係する出費を、全て領収書や契約書など必ず、残しておく事が大事です。修繕費用の積立金や減価償却費用は、大きな金額になるので、記載もれがないように注意したいものです。節税する為には、普段から領収書を保管する習慣を身に付けて整理するようにしましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には、株式会社日本不動産までお気軽にご連絡ください。