家賃収入を妻名義で節税効果を狙う



サラリーマンが副業を認めると言っても、限度があります。事業規模まで大きくならない程度で、本業である会社に迷惑が及ばない状況でなければならないでしょう。以前は、副業隠しとして妻名義の家賃収入が目的だったかもしれませんが、今は堂々と副業ができます。それでもやはり、節税効果を狙うには、家賃収入を妻名義にした方が良いのです。

■家賃収入に対する税金

家賃収入は、不動産所得として、基本的には、確定申告が必要になります。サラリーマンも、年末調整で税金を納めていますが、不動産所得である家賃収入が経費を差し引いて、年間所得が20万円を超える場合には、確定申告をしなければならないのです。 もうひとつ税金のしくみとしては、所得の金額に応じて、税金の額も増えてくるのですから、サラリーマンの所得と家賃収入の所得の金額が増える事によって、税金の割合も高くなるのです。

■家賃収入を妻名義にする理由

所得の金額が多い場合には、所得を夫婦で分けた方が税金の金額を減らす可能性があります。妻が専業主婦であったり、パートで働いていたりする場合でも、収入による所得が低い場合ほど、節税効果があります。 不動産の名義を妻の名義にする必要がありますが、支払う税金の額を考えると、家賃収入を妻名義で確定申告をする事になります。所得の低い妻が、確定申告する事で、所得に応じた税金になるわけなので、サラリーマンの夫の所得に合計するよりも税金の割合が低いので、かなりの節税が期待できます。 ◎注意すべき点は 家賃収入の所得の申告は、その不動産の所有者でなければなりませんので、不動産所有者の名義や、建物だけの名義を変更する事になります。夫の所有名義で妻の収入とした場合には、「所得隠し」として、脱税の疑いが持たれますので注意して下さい。 ◎不動産の所有者が所得申告の原則 不動産の所有者を名義変更すると、夫婦間でも贈与とみなされる場合があるので、途中で名義変更する場合には複雑な問題があります。売買や贈与による税金の支払いが高額になる場合などです。

■妻の名義で不動産投資

節税の為に、家賃収入を考えている場合には、最初から妻名義で不動産の購入を始めた方が良いでしょう。つまり、夫がサラリーマンとして、収入や生活面でのサポートをして、家賃収入での節税で、妻の所得は税金対策と投資の効果で収益を上げる事を狙う面では、有効になるのです。 ◎青色申告の必要性 家賃収入が事業規模でなくても、青色申告の控除や特典は必要となります。 ◎更に節税を狙うには 妻名義で事業化を行い、規模によっては法人化する事で、より節税の効果を得る事ができますし、給与が経費として支払われるので、多くの面で税金による効果が期待できます。課税所得の800万円以内であれば、税金は15%でそれ以上では25%です。収入金額が多いほど、総合的な面で法人化する事で税金の優遇があるのです。 ◎不動産が共有名義の場合 共有の割合に応じて、所得の配分も決まりますので、その分の申告が必要になります。 ◎所得の収入額によって対応する 家賃収入の所得が195万円以下ならば、「所得税+住民税」15%なので、妻名義の家賃収入は節税になります。家賃収入が900万円を超える場合には、法人化して妻が代表として会社の経営者になる方法も将来的には考えられます。

■まとめ

節税効果を生むには、夫又は妻が低い所得の場合に家賃収入が節税に利用できます。また、アパートやマンションの名義が誰なのかで、申告の対象者が決まるので注意して下さい。夫婦間でも贈与や売買になる場合もあるので注意したいところです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報願います。