不動産売却で影響を受ける住民税はいつの納付となるの?



不動産を売却すると、印紙税、譲度所得税、住民税といろいろな税金を支払う必要があります。税金の請求は売却した後に来ますので、不動産売却にかかる住民税はいつまでに支払すればいいのか調べていきましょう。

■不動産売却にかかる住民税の請求!

不動産売却利益は譲度所得税として、所得税と住民税に上乗せされた税金で請求されます。 不動産を売却した後の確定申告によって、翌年6月から住民税を請求されることになります。 住民税は6月から翌年5月までに区切られますので、今年の所得で来年の住民税額が決まることになります。そのため、翌年6月の上旬から中旬にかけて納付書が送付されてきますので、必要事項を記入して支払いすることになります。

■利益によって支払う税金も変わる!

不動産の売却利益によって、支払う税金が変わることになります。 税金はなるべく抑えたいと思うのが本音でしょうが、税金は支払う義務がありますので事前に把握しておき、慌てないように準備しておくことが必要です。税金を無理なく支払うために、多額の出費には気を付けることが大事です。

■不動産売却にかかる所得税と住民税!

不動産の売却がいくらで売れるか、気になりますが、不動産会社などに支払う仲介手数料があり、その他に住民税や所得税が発生します。 ◎税金は不動産売却の利益にかかる 不動産売却の税金は売却によって、得られた利益に対してかかると言った方が良いでしょう。得られた利益が課税対象となりますので、その利益ある場合は確定申告が必要で、ない場合は申告の必要はありません。 ◎所得税と住民税、申告は所得税のみ 【分離課税の仕組み】 不動産の譲渡所得に対しては、給与所得や事業所得と別に課税される決まりになっています。譲渡所得に掛かる税金の税目は所得税と住民税です。分離課税の仕組みにより、確定申告で行うのは所得税の申告のみです。所得税の申告をすれば、住民税の申告になりますので、わざわざ計算して申告する必要はありません。

■不動産売却の住民税支払い期日

不動産売却によって発生した利益は、翌年の3月15日までに確定申告をしなければいけません。住民税は申告後に納付書が送付されてくるので、金融機関で支払うことになります。各市町村によって納付月が異なります。 納税は、6月、9月、10月、翌年2月の4期に分けて納付できるようになっています。希望すれば6月に一括で1年分を納めることもできます。 特別徴収の場合は、勤務先の会社へ5月に住民税の税額通知書が送付されますので、給与からの天引きで納付することができます。

■まとめ

不動産売却は、大きな利益が入る取引でありますが、同時に多額の出費も掛かります。住民税は、利益に対しての税金です。期限は年4回の納税義務となっていますので期日を把握して準備しておくことが必要です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には、株式会社日本不動産までお気軽にご連絡ください。