相続 夫が亡き後の不動産売却



多くの夫婦にとって、最も大きな財産はマイホームではないでしょうか。高齢者世帯(65歳以上)の財産の6割は不動産といわれています。苦労して手に入れたマイホームではありますが、相続をするとなると分割が容易ではなく、トラブルの基になりやすいともいわれています。今回は、妻が相続した不動産を売却することに限定をして、知っておくべきことをまとめてみました。

遺産分割協議書

遺言書で不動産の名義は妻とすることが、記載されていれば問題はないのですが、相続した不動産を売却するには、不動産の名義を亡くなった人の名義から自分の名義に変更しなければなりません。 不動産の名義を誰にするか、売却したお金の分割方法はどうするかといったことを、相続人全員で協議して遺産分割協議書に定める必要があります。

相続税の基礎控除

基礎控除=3,000万円+(法定相続人の人数×600万円)です。 配偶者の税額軽減は1億6,000万円までは非課税となりますが、相続税の基礎控除はどちらか軽い方を利用します。 計算の順序は、 ①相続分の合計から基礎控除を差し引く。 ②相続人の分だけ税額計算をする。 ③②の税額の合計を求める。 ④遺産分割の割合で税額を割り出す。 と、いった流れになります。

相続登記

相続登記とは、亡くなった方が所有していた家や土地、マンションなどの不動産の名義を、相続人に変更する手続きのことをいいます。 相続登記に期限はありませんが、放置していると権利として主張することができず、不動産を担保にお金を借りることや、もちろん売却をすることもできません。さらには、長年放置していたことで関係する相続人が増えてしまった結果、相続人のうち誰か一人でも所在不明や協力をしてくれない人が出てくるリスクも出てきます。 相続登記をするには、法務局に納める登録免許税(相続によって名義変更が必要な不動産の固定資産評価額×0.4%)、登記事項証明書(不動産1つにつき600円)、戸籍謄本類の発行手数料、及び5万円~10万円の司法書士報酬がかかります。

売却

不動産を売却するという経験は、そうそう起こるものではありません。そのため、どのように進めていくのかなど不安がつきまとうものです。そのため、不動産の売却をする中で仲介する不動産会社を決めることは、売却をスムーズに進めるためにとても重要なことです。 不動産の売却は1~3ヶ月程度の期間を要します。売却をスムーズに進めるためには、状況や情報の整理を事前にしっかりと行っておくことがポイントとなります。

まとめ

夫が亡くなった場合、不動産を売却するには相続人の中でも妻が代表となって執り行うケースが多くあります。相続した不動産の売却をするときに適用できる税金の特例には、相続後の期限が定められているものもありますので、売却を検討されている方は早めに不動産会社と相談することをお勧めします。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産へ御相談下さい。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。