不動産売却をする年の固定資産税はどうする?



不動産を売却する際に行われる「精算」という行為ですが、この精算を行う対象となるのが固定資産税です。では、固定資産税を売主と買主でどのように精算していくのか。計算方法も含め解説します。

売却する年の固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に各市町村が課する税金です。そのようなことから、対象の不動産を売却する年の固定資産税を、各市町村に支払わなければならないのは、1月1日に不動産を所有している「売主」ということになります。 1月1日時点の所有者は、各自治体の固定資産台帳に記載されています。ですので、たとえ年度の途中で所有者の変更があったとしても、来年の1月1日までは、売主が納税義務者ということになるのです。 固定資産税の納付時期は、各自治体で統一されてはいませんが、おおむね1年を4回にわけて、分納することができます。例えば年度途中の7月に対象の不動産を売却した場合でも、第4期分まで、売主に納税通知書が送付されてくることになるのです。

固定資産税の精算方法

期中に対象不動産を売却し物件所有者が変更になっても、固定資産税における当該年度の納税義務者は1月1日の所有者であることは変わることはなく、これでは、前所有者は物件を手放したのにまだ負担を強いられているような気分になり、公平な負担ではありません。 そのようなことから、売主と買主が公平になるよう、「固定資産税の精算」を行います。精算方法について、具体的な数字をもとに見ていきましょう。 ◎売買契約日:令和1年7月1日、固定資産税200,000円 未経過分(買主負担分)→令和1年7月1日~12月31日(184日) 200,000(年税額)÷365(期中日数)×184日(所有日数)=100,821.928(端数四捨五入) =100,822円 このように、計算をし、買主に売買代金と一緒に固定資産税も精算金として払っていただきます。

固定資産税の精算は義務ではありません

売主側にとって、売ってしまっているのに固定資産税を払い続けることは本意ではないでしょう。しかし、固定資産税を精算することは、義務付けられたものではないことは、理解しておきましょう。 そのようなことから、不動産仲介業者に依頼している場合は、売買業務にも慣れていることから、精算に関しても手続きを進めていくとは思われますが、個人で取引をする場合は、その精算する行為を忘れないよう注意したいものです。

まとめ

不動産の売却では大きな金額が動きます。そのようなことから、固定資産税の精算は見落とされがちなものなのです。不動産仲介業者を通さない取引でしたら、慣例的に行われていることなので、仲介業者が計算までしてくれます。しかし、売主として、知識は備えておきたいものです。計算も簡単ですので、ぜひ売却をする際にはご自身でも算出してみてください。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産へご相談ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。