相続法の改正について知ろう!~配偶者居住編~



今回、相続法が約40年ぶりに大きく見直されることになり、1:配偶者の住居兼を保護するための方策。2:遺産分割等に関する見直し。3:遺言制度に関す見直。4:遺留分制度に関する見直し。5:相続の効力等に関する見直し。6:相続の効力に関する見直し。7:相続以外の者の貢献を考慮するための方策。の7項目が改正されました。今回はその中から、1の配偶者の住居の保護について見ていきます。

配偶者の住居権に関する見直し

2018年7月に民法上で定められた財産相続に関する法を相続法といいます。この法は、1980年に改正されて、以降大きく見直されていませんでした。 相続問題で言い争っていた場合、従来は配偶者が生活を営んでいた住居を手放さなければいけない状況がありました。たとえば、被相続人名義の居住していた自宅の時価が2000万円、現預金が1000万円の遺産であった場合、相続人が配偶者と子一人だった場合は、相続分1:1となります。 そこで配偶者は、建物を相続すると現預金一切相続できません。それどころか、500万円を子どもに支払わなくてはなりません。これが支払うことができないと、建物を手放さなければなりません。なぜなら、2:1になってしまい、1:1の決まりが保たれないからです。 この改正法は、配偶者住居の概念を認めることで、配偶者は遺産である住宅を配偶者居住権と負担付き所有権として分けます。配偶者はそのうちの配偶者住居権を有します。仮に、建物の価格2000万円としたとき、これを半分にして、1000万円が配偶者のものになります。残りの権利(負担付き所有権)が子にわたります。 加えて、1000万円の預金を半分にします。500万円ずつに分けます。双方に対して、500万ずつ分けることができます。結論として、配偶者は住む家の権利があり、なおかつ生活費もあるので安心して生活できます。 この配偶者居住権は、無償で原則終身居住し続けることができる強力な権利です。この権利が認められるためには、一定の要件があります。 この権利の利用条件を満たすためには、配偶者であることと被相続人名義の建物に住んでいることが前提です。配偶者居住権を取得する方法としては、遺言・遺産分割による方法と家庭裁判所に申し出をする方法があります。

まとめ

従来の法律ですと、配偶者が相続した住居に安心して住むことができませんでしたが、法律が改正されたことにより、配偶者が安心して居住に住むことが可能になりました。この改正の背景には、「少子高齢化問題」が要因の一つに挙げられるかもしれません。 「相続法」が今の社会状況に沿った法案になったのは、従来の案が現代に適した法案になっていなかったと考えられます。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、「株式会社日本不動産」へご相談ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。