家賃収入がある場合の税金と確定申告について



家賃収入がある場合は、個人事業者やサラリーマンの方でも、確定申告をする必要があります。家賃収入がある場合の、税金の計算と確定申告について紹介しましょう。

家賃収入とは、どのような所得

所得を申告する場合には、11の分類に分けられた所得の中で、「不動産所得」として分類されます。所得の計算方法としては、他の所得と合計できる「総合課税」と、別々に計算して課税する「分離課税」がありますが、「不動産所得」は、給与所得などの収入と合計して課税できる「総合課税」になります。「総合課税」の特徴としては、赤字分としてのマイナスの所得も合計できるので、税金の課税対象を減らす事で節税する手段にもなります。

家賃収入の税金を求めるには

家賃収入の年間の金額に対して、賃貸管理に関係する費用を必要経費として扱い、経費を差し引いた金額が「不動産所得」です。他に給与などの所得と合計して、金額に合わせた「所得税率」を掛けた金額が税金となります。勿論、家賃収入だけの場合には「不動産所得」に税率を掛けた金額が税金となります。 1-「不動産所得」の求め方=「家賃収入」-「必要経費」 2-「所得税」の求め方=「不動産所得」+「給与所得等」×税率

家賃収入と消費税の関係

アパートやマンションなどの住居としての「家賃収入」には、消費税はかかりませんが、「貸し事務所」や駐車場の収入に対しては、住まいとしての非課税の対象にならないので、消費税を納める事になります。

経費の漏れをなくす

家賃収入の全額が課税対象ではないので、必要経費となる差し引く金額を計上する事が、家賃収入のある方にとって、節税の上で重要な事ですので、しっかりと計算すべき項目を把握しましょう。

経費となる項目の把握

家賃収入に対する経費には、どのような項目があるのか見てみましょう。 ・固定資産税 土地や不動産に対して毎年納めるべき税金です。 ・管理委託費用 不動産会社に管理を委託した場合に支払う費用です。 ・修繕費用 アパートやマンションの建物や設備の修繕に使用する費用です。 ・減価償却費 建物には、耐用年数に応じて資産価値を減らしていきます。20年の耐用年数であれば、資産価値(例えば1000万円ならば、20年で割った金額)が、減価償却費として50万円が経費となります。 ・損害保険料 火災保険や地震保険の毎年支払う分が経費になります。 ・借入金の利子 アパート・ローンなどの金融機関から借り入れした、利子については経費となります。 ・物件管理に対する費用 アパートなどの共有部分や設備の修理や、廊下の電球の補充など関係する雑費など。 ・交通費や通信費用 賃貸管理に関係していて、経費として必要であれば、認められる可能性があるので、領収書などを保管しておきます。

確定申告の方法

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類がありますが、何も申請しなければ、白色申告として確定申告を行います。家賃収入がある場合には、「青色申告」を申請した方が、確定申告する場合に、特別控除が10万円か65万円の利用ができます。これは、家賃収入における事業規模によるもので、「5棟10室駐車場50台」が基準となり、満たない規模は10万円の控除となり、満たす場合は65万円の特別控除になります。 他にも、経費の認める枠が多い事や損益の繰り越し控除(赤字を繰り越して税金を減らす事)、さらに「青色事業専従者給与」として、家族の給与を経費にできるなど、事業規模を満たす事で、青色申告の節税を受ける事が可能です。ただし、サラリーマンの場合は、青色申告の利用は、事業規模に満たない範囲で利用すれば、会社に迷惑をかけずに両立が可能です。

まとめ

家賃収入がある場合に確定申告が必要となります。節税の為には、賃貸経営に関する必要経費を把握して、経費を差し引く事を徹底しましょう。青色申告は申請しておけば、収入規模に応じて、節税の期待ができる事になります。サラリーマンの方も、利益が20万円を超える場合など、家賃収入の利益に対して確定申告の必要があるので注意しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報願います。