家賃収入がある場合の帳簿の記入方法



家賃収入がある場合には、確定申告に備えなければなりません。その為にも、正確な収支を証明する為に、家賃収入の記帳を行っておく必要があります。今回は、家賃収入がある場合の帳簿の記入方法について紹介しましょう。

家賃収入がある場合の帳簿の必要性

確定申告は、収入に応じて申告をする義務があります。家賃収入がある場合には、不動産所得として他の収入と合計して課税する「総合課税」になります。一方、不動産の売却は、「譲渡所得」として「分離課税」で、単独で課税計算する事になります。 申告の方法も、申請しなければ「白色申告」として申告しますが、家賃収入があるのであれば、「青色申告」を申請して、特別控除や損益繰越による節税の優遇が利用できます。家賃収入のある場合には、帳簿の記帳が必要となっています。帳簿の記帳方法としては、「簡易簿記」による帳簿と「複式簿記」による帳簿があります。

「簡易簿記」とは

現金出納帳では、現金の増減と要因などを記帳していきます。簡易帳簿の標準的な種類は次のとおり、4つの分類とプラスした帳簿で記帳します。青色申告では事業規模の基準である「5棟10室」に満たなければ、10万円の控除と、「簡易簿記」で記帳する事になり、事業規模では「複式簿記」による記帳と65万円の特別控除を受ける事ができます。 1-「現金出納帳」 全ての現金取引の収入や、支出金額を、その内容について記帳しておきます。「日付」「科目」「内容」「収入金額」「支出金額」「差し引き金額」を1行ずつ記帳していきます。 2-「買掛帳」 買掛帳とは、ツケによる取引を記帳する事です。商品や材料を仕入れた場合に、代金をすぐに支払わずに、後払いとして、月末払いや翌月の指定日に支払う方法の記帳です。 3-「経費帳」 事業に必要な経費として、仕入れ以外のものについて科目ごとにページを分類しておき、記帳していきます。消耗品費や地代家賃、水道光熱費や給与賃金などが、経費として扱います。 4-「固定資産台帳」 事業に関わる建物や車や備品などが、固定資産として扱い、購入した「日付」「名称」「購入金額」「内容」などを記帳していきます。 5-「債権債務等記入帳」 預金出納帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳などがあります。摘要欄に相手方の勘定科目を記入し、現金、売掛金、買掛金、預金、受取手形、支払手形など試算表に直接記入していきます。 6-仕訳帳 日付順に全ての取引を記述した帳簿です。 7-総勘定元帳 全ての取引を勘定科目ごとに記録する為の帳簿です。

複式簿記に変更するには

取引を複数の科目で記載する方法です。借方(左側)に「品目」、貸方(右側)に「現金」というように複数の記帳で、左右の比較できる記帳方法です。青色申告では、損益計算書に加えて貸借対照表を添付する事が必要です。 1-「損益計算書」 「収益」と「費用」を示す書類です。 2-「貸借対照表」 「資産」「負債」「純資産」を示す書類です。 ※それぞれの帳簿に「仕訳帳」と「総勘定元帳」の役割を持たす事で、青色申告に必要な帳簿となります。

帳簿の保存期間について

帳簿に記帳した契約や取引による領収書や書類などは、保存する事が義務付けられています。青色申告の帳簿書類などにおける保存期間は以下のようになっています。

7年間の保存期間が義務

現金出納帳や売掛帳、買掛帳や経費帳と固定資産台帳、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿です。決算関係書類については、貸借対照表、損益計算書、棚卸表などが相当します。 ※前々年分の所得が300万円以下の場合に限って5年の保存期間になります。

まとめ

家賃収入がある場合の帳簿の記入方法は、事業規模に満たない収入であれば、青色申告の10万円の控除による「簡易簿記」の記帳で比較的簡単にできる場合と、「複式簿記」のように、会計ソフトを利用した方が良い場合の記帳があります。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産へご相談ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。