相続税の「基礎控除」は相続人数でかわる



「相続税」とは、関係する人すべてが申告をしなければならないわけではなく、一定額以上の遺産がある人にのみ、税金の申告が必要になります。その「相続税」を、必要以上に払い過ぎたりしないようにしましょう。そのためにも、「相続税の基礎控除」について理解しましょう。「控除額」を増やすことで、節税にも繋がります。

相続することになったら

ご家族の方が亡くなって、財産を相続することになったとします。相続税を計算する必要がでてきますが、まず何からやったらいいのでしょうか。最初にやるべきことは、相続することになった遺産の時価の集計です。 その遺産の時価合計額の中から、「基礎控除」までの金額に「相続税」はかかりませんが、つまり「基礎控除」を超えた部分に相続税がかかることになります。では、この「基礎控除」とはどういうものでしょうか。

相続税の基礎控除について

相続税の「基礎控除」とは、「課税価格・遺産額」に税率を掛けるなどして、相続税額を算出する前に、遺産額から控除する(差し引く)金額のことです。 先ほど、上記でも触れたように遺産の「基礎控除」より総額が多ければ「相続税」の申告を行う必要があります。しかし、遺産がすべて「基礎控除」に収まる※法定相続人に関しては、「相続税」はかかりません。この場合、税務署へ申告する必要はありません。 ※法定相続人 法定相続人とは、民法によって定められた相続人のことをいいます。つまり、相続することによって財産を譲り受ける人のことをいいます。その法定相続人が多いと「相続税」が少なくなります。この「相続人の人数」は、相続人の中に「相続放棄」をした人がいたとしても、その放棄をした人の数を含めて計算することになります。

基礎控除の計算方法

相続した遺産に関して、この金額までは非課税にするという取り決めが相続税の「基礎控除」です。相続税の「基礎控除」の額、最低額が3000万円となっています。つまり、相続する遺産が3000万円以下の場合は、法定相続人の人数等に関係なく、相続税を申告・納税しなくてはいけません。 【計算方法】 3,000万円 +(法定相続人の数 × 600万円) 相続人の人数に応じて変化します。 3,000万円+(2人 × 600万円)=4,200万円 3,000万円+(3人 × 600万円)=4,800万円 3,000万円+(4人 × 600万円)=5,400万円 3,000万円+(5人 × 600万円)=6,000万円 この計算式になる以前(平成26年より前)は「5000万円 + (法定相続人の数 × 1000万円)」でした。バブルが崩壊した後に地価が下がっていったのにも関わらず、「基礎控除」が高いまま維持されていたため、相続税の課税対象者が2パーセント代にまで低下し、平成27年に引き下げられることとなりました。

まとめ

亡くなった方が遺言などで相続人を指定していた場合には、血縁とか相続順位などとは関係なくその方が相続人となります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。