マンションを売却しよう!建物の売買で減価償却するには?


減価償却って何?というところから入る方も多いのではないでしょうか。 マンションなどの建物を売却後、確定申告をするには必ず減価償却の計算をしなければいけません。 今回はこの減価償却についてお話していきましょう。

◆減価償却とは何?

初めに減価償却についてお話していきましょう。 減価償却はマンションなどの物件を購入した価格を法律で定められた耐用年数と言われる期間の中で一定のルールに基づいた上で、その購入したマンションの価格を減少させていくシステムの事を言います。 建物は会計上価値が落ちていきますが、土地は落ちません。この点はしっかり覚えておきましょう。 土地に減価償却はありません。 そうすると建物の減価償却をする為に計算しないといけないわけですが、なぜ計算しなければいけないのでしょうか?

◆減価償却を計算するのは何故?

それは確定申告をしなければいけないからです。 減価償却をしていく建物をしっかりと確定申告をする事で、源泉徴収税の還付を受ける事が出来るようになります。 ということは、確実に確定申告をしておいた方が良い、という事になりますね。 ではこの確定申告をする際にはどのような計算をすればいいのでしょうか? ・課税譲渡所得=譲渡価格-取得費-譲渡費用 上記において譲渡価格とはマンションを売った際の金額です。ここでは1000万円としておきましょう。 そして取得費は減価償却後の建物の価格となっています。 例えば、マンションの購入代金が2000万円として減価償却費が150万円とすると取得費は1700万円ということになります。 そして、譲渡費用はマンションを売却した際に発生した仲介手数料や印紙税の事を言います。今回は40万円とします。 これらを上記の計算式に当てはめて計算していく事で、減価償却費を出せる様になるのです。

◆様々な特例があります

最後に減価償却の際の特例について確認しておきましょう。 覚えておくと良いものばかりですよ。 まずは居住用財産を売却して譲渡損失が出た場合は買い換えであれば損益通算及び繰越控除の特例が使える様になっています。 また単純に売るだけの場合でも居住用財産で有れば同じく特例を受ける事が出来ますのでこれは覚えておきましょう。 あとは有名なものでいくと3000万円の特別控除を受ける事も出来ますのでこの内容もしっかり把握しておきましょう。 これらを把握しておくことで所得税を払わなくて済む場合も出てきます。 売却の際は減価償却のように使える節税はどんどん使っていきましょう。