持ち家売却後の確定申告


持ち家売却後は、売却利益がでた場合もそうでない場合も確定申告は行っておいた方が後々良いことがあります。今回は、確定申告に必要な手続きと用意すべき書類について調べていきましょう。

■確定申告の方法

ご自身で行うか専門家の税理士に依頼するかになります。個人で行う場合は、税務署で行うか確定申告の時期に役所などの特設会場で行うかになります。税理士に依頼する場合は、別途費用が必要になります。

■確定申告の手順

・まず税務署で申告書を入手しましょう。 ・譲渡所得税額を割り出してみましょう。課税譲渡所得×所得税と住民税 ・課税譲渡所得の割り出し方=購入価格+購入時にかかった諸経費+売却時にかかった諸経費 ・購入価格や諸経費など分からない場合は、売却価格×5%とし概算取得費として計上できます。

■譲渡所得税の税率

物件の所有期間により税率が異なります。物件の所有期間が、譲渡初年度から5年超の場合は、長期譲渡所得となり5年以下の場合は、短期譲渡所得となります。 ・長期譲渡所得=5年超の場合の所得税は、15.315%で住民税5%となります。 ・短期譲渡所得=5年以下の場合の所得税は、30.63%で住民税9%となります。 ■特別控除の特例=持ち家売却の際に課税譲渡所得が生じる場合要件を満たせば、3,000万円の特別控除を受けられます。課税譲渡所得が3,000万円以下は減免されます。 ・長期譲渡所得で6,000万円以下の所得税は、10.21%で住民税4%となります。 ・長期譲渡所得で6,000万円を超える所得税は、15.315%で住民税5%となります。

■譲渡所得税:確定申告に必要な書類

特例などの適用を受ける種類により別途書類が必要となります。 ・確定申告書B様式=不動産所得や事業所得がある場合必要になります。 ・分離課税用の申告書=給与所得や建物、土地、(譲渡)の分離課税 ・譲渡所得の内訳書=売却した物件情報(面積、所在地、売却金額など)上記書類は全て税務署で手に入ります。 ・購入時や売却時の不動産売買契約書=不動産購入時の売買契約書コピー1通、不動産売却時の不動産売買契約書のコピー1通 ・登記事項証明書=売却の際の不動産登記証明書 ・仲介手数料や諸経費の領収書=不動産購入、売却時に支払った仲介手数料の領収書(原本でもコピーでも可能)

■売却利益が出ない場合の特例

冒頭でも軽く触れていますが、売却時に利益が出なく赤字となった場合も確定申告を行った方が良いです。マイナス分を給与所得分から損益通算することで、税金が安くなり還付金の戻りがあります。売却だけでなく家や土地のことなど不動産全般でお困りなことがあれば、株式会社日本不動産へお問い合わせください。オーナー様の諸事情に対応した最良な提案を行います。