不動産の取得から5年以内の売却での税金


(注:譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以内) 不動産を売却すると譲渡所得税と住民税、印紙代を支払うことになります。税金の割合が5年以内だと高額になります。5年超の場合の売却と比較しながら紹介したいと思います。

■税金が5年以内と5年超で大きく変わる

税金の割合が5年を軸に、変わってきます。5年以内の場合は「短期譲渡所得」と言い5年超の場合は「長期譲渡所得」と言われて税額を区別しています。 ◎不動産の取得から5年以内の短期譲渡所得の税率 所得税は30.63% + 住民税は9% =  39.63% ◎不動産の取得から5年超の長期譲渡所得の税率 所得税は15.315% + 住民税は5% =  20.315% ◎不動産の取得から10年を超えるの長期譲渡所得の税率 1課税譲渡所得が6000万円以下では10.21% + 住民税は4% =  14.21% 2課税譲渡所得が6000万円以上では15.315% + 住民税は5% =  20.315% ※復興特別所得税が2013年から2037年まで譲渡所得税に2.1%(基準所得税)

■譲渡所得税の税金の計算は

不動産を売却すると売却金額から取得費用と譲渡費用の両方を差し引いた金額に税金が掛かります。所得税と住民税の税率を上記の割合をあてはめて計算することになります。 ◎譲渡所得の計算式は 課税譲渡所得 = 売却金額 − (取得費用 + 譲渡費用) − 特別控除 ◎住民税と所得税の計算 住民税と所得税 = 課税譲渡所得  税率  (上記の税率参照)

■不動産売却の税率が高いのは

今までの不動産売却の説明では、売却時に不利益が大きく感じますが、そうならないように一定の条件により特別な控除や減税があることによって不動産の売買がやりやすくなっています。そもそも、税金が高く設定されているのには理由があります。「不動産の転売を目的とする売買の防止策」として税金が高くなっています。このことによって、転売目的で利益を得ようとすることを防ぐ役割があったのです。転売目的ではない個人の為に税金の軽減対策として特別控除ができたのです。

■特別控除とは

不動産を売却した時の特例措置です。 ◎居住用不動産を売却で利益がでた場合 1、3000万円の特別控除 2、10年を超える長期所有の売却は軽減税率の特例 3、買い替えをした場合は、居住用財産の特例 ◎居住用不動産を売却で譲渡損がでた場合 4、売却よる譲渡損失の損益通算および繰り越し控除の特例 5、買い替えによる譲渡損失の損益通算および繰り越し控除の特例 ◎公共事業のために土地建物を売却した場合は5000万円特別控除がある。 ◎特定土地区画整理事業などのために土地建物を売却した場合2000万円特別控除がある。 ◎特定住宅造成などのために土地建物を売却した場合1500万円特別控除がある。 ◎農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合800万円特別控除がある。 不動産を5年以内に売却すると居住用の財産であれば3000万円特別控除がありますが、短期譲渡所得と長期譲渡所得での税金の差はおよそ2倍にもなります。それを考えた場合には、5年を超える所有期間の売却の方が損失は少ないことを理解していただく事が望ましいです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報願います。