不動産の売却での領収書には印紙が必要?


外食した場合に領収書をもらう時がありますが、金額によっては収入印紙を貼る必要があります。この場合は、お店側が収入印紙を負担していたようです。領収書を作成するお店側に印紙代を納税する義務があるとされています。では、不動産の売却では、領収書に印紙は必要なるのでしょうか?必要な場合と必要でない場合について説明していきましょう。

■不動産売却による印紙の有無は

◎「不動産売却では、不動産の売買契約書と金額の受領による領収書が必要になります。 売る側と購入する側の2通の契約書が作成されます。それぞれに印紙をはる義務があります。印紙代は不動産の売買金額に応じて値段が定められていますので2通分の金額が必要になります。 ◎不動産の領収書 領収書には収入印紙が必要な場合と、必要でない場合があります。 1売り主が個人の場合には 売り主の個人名義の不動産で売り主自身の自宅であったりセカンドハウスであったりした場合は、営利目的ではないとみなされて収入印紙は必要ないことになっています。ただし農業用地の売却は、個人名義であっても農作物の販売や農業用地の貸し出しを行っている場合には「営利目的とみなされる」ために収入印紙が必要になります。 2売り主が法人の場合には 不動産の名義が法人所有の場合では、居住用であっても家や倉庫など会社の為の駐車場なども「営利目的」とみなされますので領収書に収入印紙が必要となります。法人名義であれば、ほぼ営利目的とされますので収入印紙は必要になります。

■領収書に記載された金額による印紙代

領収証に必要な印紙代の金額は、以下の通りです。 ・200円=1万円以上~00万円以下、又は受領金額のないもの ・400円=100万円超え、200万円以下 ・600円=200万円超え、300万円以下 ・1千円=300万円超え、500万円以下 ・2千円=500万円超え、1千万円以下 ・4千円=1千万円超え、2千万円以下 ・6千円=2千万円超え、3千万円以下 ・1万円=3千万円超え、5千万円以下 ・2万円=5千万円超え、1億円以下 ・4万円=1億円超え、2億円以下 ・6万円=2億円超え、3億円以下 ・10万円=3億円超え、5億円以下 ・15万円=5億円超え、10億円以下 ・20万円=10億円超えるもの 尚、5万円未満の金額において営利目的でない場合は非課税になります。

■収入印紙には消印を

収入印紙には、社判や担当印の消印が必要です。 消印を忘れたままで税務署の調査で判明した場合は過怠金が課税されることになります。また収入印紙の貼り忘れには2倍の課税になることがあります。十分に注意すべきです。 不動産売却による収入印紙が必要なものには、「不動産の売買契約書」と「領収書」の一部になります。ここには記載しておりませんが、「不動産の売買契約書」と「領収書」では収入印紙の金額が違うので注意しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報願います。