相続した不動産を売りたい場合に起点となるポイント


不動産を相続した際に売却を思案している場合で気になるポイントが税金です。不動産を相続するだけでも税金はかかりますが、さらに売却となると色々な税金が課税されます。今回は、この税金にスポットライトを当て起点となるポイントをまとめてみました。

■相続した不動産を売却した際かかる税金ポイント

相続の際にかかる税金と諸経費について調べて行きます。 ◎相続税 不動産を相続した際に相続額に応じ相続税を支払う義務があり、この税の申告と納税は、相続した日の翌日から10ヶ月以内に行います。相続税は全ての人に掛かるのではなく、この税には、基礎控除額制度があり相続した額が基礎控除額以下の場合は支払わなくても良いとされています。 ◎相続登記時にかかる費用 不動産相続登記とは相続時に所有者名義を新たに相続人の名義に変更する手続きです。早期に不動産を売却したい場合は、相続登記は迅速に行いましょう。理由は、相続登記で名義変更を済ませておかないと不動産を売却することができません。

■売却時に必要な税金と諸経費のポイント

◎不動産仲介手数料 仲介手数料は、売却価格が高くなるにつれて上昇します。 ◎一括繰り上げ返済手数料 金融機関などの残債ローンがある場合での売却は、ローンの残額を一括で繰り上げ返済します。この際係る手数料が、一括繰り上げ返済手数料です。 ◎印紙税 売買契約書に貼付する印紙になります。売買価格によって印紙の金額は変わります。 ◎抵当権抹消登記の免許税 ローンを組んで不動産を購入した際、融資先の金融機関などに不動産に対する権利が発生することを指します。なぜ、権利が発生するのかと申しますと返済不可能な場合の保証として権利が発生する仕組みです。この抵当権を抹消するために抵当権抹消登記に抵当権抹消登記の免許税が必要になります。 ◎譲渡所得税 不動産を売却した際に発生する税金です。売却利益が生じない場合の支払い義務はないです。譲渡所得税とは住民税と所得税と住民税のことを示していて売却年度の元旦迄に不動産の保有期間が5年以上か否かによって税率が変動する仕組みです。

■相続した不動産売却時の節税方法ポイント

◎取得費加算の特例 この特例は、相続税の一部分を所得費として計上し売却利益に係る譲渡所得税から引いて申告する制度です。 ◎三千万円控除の特例 特定の条件を満たした際に譲渡所得税から最大三千万円を引くことが出来る制度で、三千万円控除の特例には居住用不動産を対象にした項目と空き家不動産を対象にした項目があります。

■相続した土地が空き地の場合のポイント

◎空き地を売却した際は、三千万円の特別控除が適用されます。 △併用してチェックしたい特例のポイント ・10年超所有軽減税率の特例 ・特定居住用財産の買換え特例 ・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

■高く売却する方法をチェック

相続した不動産を売却する際は、少しでも高値で売却したいと考えるのがいうのが本音ではないでしょうか。ずばり!不動産を少しでも高く売却するためには、株式会社日本不動産を有効に活用してみることもひとつの手です。