知っておきたい!不動産売却時の仲介手数料の仕訳


不動産売却を会計処理する際、不動産会社に支払った仲介手数料を、なんと仕訳するかで迷ったことはないでしょうか? 今回はその仲介手数料の”仕訳の仕方”についてお話ししていきます。 ※仲介手数料とは、不動産会社の媒介によって、不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のことを指します。

■仲介手数料の勘定科目は何?

仲介手数料の勘定科目は少々特殊で、何の取引の仲介手数料かによって勘定科目が異なります。少々複雑ですが、仲介手数料にの取り扱いは ”取得時” ”売却時” ”賃借時” のそれぞれで異なります。 ◎不動産物件の売却に係るもの=支払手数料として費用処理 ◎不動産物件の取得に係るもの=物件の取得価額に加算 ◎土地の賃借に係るもの=借地権の取得価額に加算 ◎建物の賃借に係るもの=支払手数料として費用処理 ※不動産物件の”賃貸”借契約時に、不動産会社に支払う仲介手数料については、支払った全額を支払手数料として費用計上することができます。ただし、不動産物件の”購入”の場合は、物件の取得価格に含めます。

■仲介手数料の仕訳

不動産物件の売却で発生した仲介手数料は「支払手数料」として帳簿に記帳できます。 例えば、仲介手数料50,000円を支払った場合は、下記の様な仕訳になります。 【借方】支払手数料:50,000 / 【貸方】普通預金:50,000

■その他に気になる事として

一般的に、不動産売買契約成立時の仲介手数料は、物件価格の3%+6万円と言われています。その為、物件の価格によっては仲介手数料は、数百万円にもなります。仕訳を間違えると大幅に計算が合わなくなってしまうので注意しましょう。 また、不動産を売却した際は一時的に所得が増えますが、これによって住民税などが重くなるということはありません。理由は不動産売却に関する利益は一時所得ではなく、譲渡所得として扱われる為です。

■まとめ

  いかがでしたでしょうか? 今回は、『知っておきたい!不動産売却時の仲介手数料の仕訳』と題して、仲介手数料の帳簿上の仕訳についてお話してきました。最初は迷うかもしれませんが、一度知ってしまえば難しくありませんね! 私共、株式会社日本不動産では上野や浅草など東京都内の不動産(土地・建物)の売買のお手伝いをしております。取引をご自身で行うことに不安をお持ちの方は、ぜひ、一度御相談ください。きっとお力になれます。