知っている様で意外と知らない!?不動産の売却と贈与の違い。


似ている様で異なる、二つのことば。不動産の「売却(譲渡)」と「贈与」の違い。この二つの指すもの。最も大きな違いは 何だと思いますか? それは、不動産の受け渡しに際して、金銭の授受があるかどうかです。 ”売却(譲渡)”は、文字通り不動産を相手に売却することを指します。”贈与”は、不動産を相手に無償であげることを指します。実はこの、売却(譲渡)と贈与、どちらにも税金が掛かります!  

■不動産売却時にかかる税金

不動産売却によって得られる所得を譲渡所得(じょうとしょとく)と呼びます。不動産を売却して得られた譲渡所得には原則として、所得税と住民税が掛かります。 譲渡所得は、売買金額の大小に関わらず、税率は20%とされています。但し、所有期間が5年未満の物件を売却した場合には、税率が39%になります。(所得税30%+住民税9%) これは、土地・建物を転売して利益を上げようという動きを抑止する対策だと思われますが、知らないと大きく損する場合があるのでご注意ください。

■不動産に関して贈与を受けた際にかかる税金

贈与税は、”個人から”財産をもらった場合に発生する税金です。法人から財産をもらった場合には贈与税はかかりません。※但し、所得税が掛かります。 贈与税で支払う税率は贈与された資産の金額によって異なります。贈与額が200万円以下の場合は10%ですが、贈与額が3,000万円以上ともなると、なんと、(一般贈与財産の場合)贈与額の55%を税金として納めなければならないのです。驚きですね!

■贈与税の控除

贈与税にも、他の多くの税と同じく、控除の制度があります。控除される金額は、贈与額の額によって異なります。一例を紹介しますと下記の様になります。 「一般贈与財産」の場合。(例えば、友人・知人間の贈与)の場合。 ・贈与額200万円以上300万円未満の場合→控除額10万円。 ・贈与額3,000万円以上の場合→控除額400万円となります。 更に、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与の場合には「特例贈与財産」として、控除額が異なります。 ・贈与額200万円以上300万円未満の場合の控除額は、10万円と一般贈与財産の場合と変わりありませんが、贈与額3,000万円以上の場合→控除額640万円と大きく異なります。 ※なお、一年間の間(1月から12月までの間)で110万円までの贈与であれば、贈与税は発生しません。

■贈与税が掛からないケースもあります。

個人から財産をもらっても、贈与税が掛からないケースもあります。簡単にまとめましたので下記をご覧下さい。 ・直系尊属(祖父母や父母など)から贈与を受けた、住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかった場合。 ・相続により財産を取得した者が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した場合。

■まとめ

どうでしたでしょうか?「知ってる様で意外と知らない!?不動産の売却と贈与のちがい。」と、題し、今回は不動産の売却と贈与の違いについてお話ししてきました。贈与額によって税率が違うのはある程度分かる気がしますが、尊属からの贈与の場合は控除額が大きくなるというのは案外、知らなかった人も多いのではないでしょうか。 私共、株式会社日本不動産では上野や浅草など東京都内の不動産(土地・建物)の売買のお手伝いをしております。取引をご自身で行うことに不安をお持ちの方は、ぜひ、一度御相談ください。きっとお力になれます。