相続した土地を売却した場合の確定申告について


土地(不動産)売却後の確定申告で、利益や損失が出る、出ないにかかわらず、申告は必要です。そして、その土地を所有していた時の期間や状態で、確定申告での控除の対象になることが出来ます。しかし、相続した土地の場合はどうなるのでしょうか。今回は、通常の土地売却後の確定申告の場合と相続した土地の場合の両方をみていきましょう。

■土地売却後の確定申告と相続土地の場合の確定申告

土地を売って利益が出た場合、売却した年度末には確定申告をしなければなりません。そして、売った時に損失が出てしまった場合には確定申告をすることで所得との損益通算で税金を低くすることが出来ます。土地を売った後の確定申告には大きく分けて2つあります。 ①譲渡所得(売って利益が出ること)の確定申告 ②譲渡損失(売って損益が出ること)の確定申告 上記(①)の方は、譲渡所得税を払わなければなりません。 ①の申告には、税務署から用意してもらう書類(4種類)と、自分で用意する書類(3種類)が必要です。 ②の場合は先述したように、他の所得との損益通算によって課税される金額を安くすることが出来ます。そして、その年度末の申告により不利益となった分の控除が出来なかった場合、譲渡した年の次の年から数えて最大3年間もの間、繰越すことが出来ます。譲渡損失を申告する場合の必要な書類は国税庁から3つ、そして自分が用意する書類は売った土地の書類で3つ、買い替えした不動産の書類で4つです。 先ほど述べた控除が繰り越し出来る特例は、年度内の所得が3000万円以下の場合でしか受けられないので注意が必要です。次に、土地売却後の確定申告について、その土地が相続した場合をみてみましょう。 相続した土地の場合、その土地を売るまでに3つの税金が掛かります。それは、 ①登録免許税 ②譲渡所得税と住民税 ③相続税 です。そして、土地を売る時には最大で3つの特例を受けることが出来ます。それぞれ条件はありますが、相続したあとから売るまでの期間が特例を受けることが出来るだいたいのポイントなのでそこさえクリアできれば特例を受けることはそこまで難しくないかもしれません。

■特例を受けて税金を出来るだけ安く抑えよう

譲り受けた土地を売る時の特例は、あくまで譲渡所得税や住民税に関する特例なので、相続税が高くなる場合には、譲渡所得税と相続税の両方をみて税がなるべく安くなるように調節出来たら良いですね。 相続した土地の売却、確定申告に関してご相談などございましたら、株式会社日本不動産までお気軽にご連絡ください。