義母の世話をしていたお嫁さんが遺産を相続するために出来ること


『義母』の世話を長年してきた方(義母の立場からするとお嫁さんにあたる方)が、遺産を相続する権利がないというのは、本当です。血縁関係にないお嫁さんには、相続する権利がありません。最も献身的に面倒を見てきた方が遺産をもらえず、例え全く面倒を見てこなかったとしても、血のつながった息子、娘に財産が相続されていく仕組みになっているのです。これは非常に残念なことですが、現在の日本の法律ではそうなっているのです。義母の世話を最も献身的に行った方(仮に、亡くなっている長男の妻とします)が遺産を受け取る方法はないのでしょうか? 順を追って方法を探してみましょう。

■寄与分を主張する。

寄与分を主張する事が出来るのは、法的に相続権を持っている方のみです。残念ながらお嫁さんが寄与分を主張することはできません。 相続人の配偶者が長年被相続人(義母)を献身的に介護したような場合には、その寄与を相続人によるものと同視され、寄与分の相続が認められることがあります。しかし、もし認められた場合でも、介護サービスの利用料金を参考にした金額しか加算されない為、低額にしかならないことが多いです。 さらに、長男が既に死亡している場合は、長男の妻は”相続人の配偶者”では 無くなる為、寄与分は認められず、やはり遺産を相続することはできないのです。

■義母より長男が先に亡くなった場合は養子縁組をしておく。

養子縁組とは、”血縁関係にあるかどうかに関係なく、戸籍上の親子になる”という制度です。養子縁組を行えば、法律上は実の息子、娘と同じ様に、遺産を受け取る権利が与えられます。法定相続人になる為、この場合は特に遺言状は必要ありません。

■遺言を書いてもらう。

遺言状を作成すれば、血縁関係になくとも、遺産を相続させる事ができます。 遺言状を作成することの有利な点は、家など、特定の資産を指定してお嫁さんに相続させることができる点です。「家を遺贈する」という指定の仕方以外にも、「財産の5割を遺贈する」という様な包括的な形で遺産を渡す事も可能です。 ◎遺言状には自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。 『自筆証書遺言』は、自宅でも簡単に作成することができますが、同居してお世話をしているお嫁さん(亡くなった長男の妻)に財産を残したような場合、実の息子、娘らが反発し、トラブルになる事が非常に多くあります。 遺言を作成する場合は、可能な限り『公正証書遺言』にすることをお勧めします。また、遺言状を作成する時には、法律で定められた『遺留分』に注意が必要です。法律で、一定の範囲の法定相続人に対して、最低限受け取れる遺産の割合を定めています。これを「遺留分」と言います。

■遺言状があっても遺留分権利者への対応は必要

遺留分権利者とは、たとえ遺言状で特定の相続人に相続を指定した場合でも、最低限相続の権利を認められる人のことを言います。主に以下の人が該当します。 ・被相続人の配偶者 ・被相続人の子 ・被相続人の父母、祖父母が存命の場合その方々。 尚、遺留分は、遺言よりも優先しますので、亡くなった長男に兄弟姉妹がいる場合、その方々にも遺産相続権があります。遺留分権利者の遺留分を侵害しないようにしないと、『遺留分減殺請求』を起こされる可能性があり、法廷闘争に発展する場合があります。

■まとめ

  今回は『義母の世話をしていたお嫁さんが遺産を相続できない』と題して、お嫁さんが遺産を相続できない理由と、どうしたらお嫁さんに財産を渡せるかをご紹介してきました。ご自身の死後、実の息子、娘とお嫁さんの間で紛争が生じ無い様、遺言状をきちんと残しておくことをお勧めしますし、このようなケースでは不動産という形で相続をすることが困難となってくることも多々あるため、不動産売却後に遺産を分割することが望ましいといえます。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産へ御相談下さい。お客様の立場に立って、お取引の成立までお付き合いさせていただきます。