A氏の遺産を相続するのは後妻か実子か?



ケース① A氏はB子と結婚をし、子供Cを授かりましたが、離婚をしたことでCはB子と暮らすことになりました。その後、A氏はD子と再婚をするのですが、不慮の事故にあいA氏は亡くなってしまいました。さて、この場合にA氏が財産を遺していた場合、後妻VS前妻の子供、果たして相続の行方はどうなるのでしょうか。ということを今回はみていきましょう。

■遺産分割

近年は離婚・死別をされて再婚される方も増えてきているため、家族関係が複雑となっているので遺産分割をする際にトラブルが多くなっています。 特に前妻との間の子は忘れがちですが、遺留分を侵害すると争族(遺産相続などをめぐって争う親族のこと)の元になりかねません。 子共は第1順位の法定相続人で、父母の離婚等で別居をしていたとしても、父親が死亡した場合でも相続権に変わりはないので注意が必要です。 では、相続分はというと、上記のケース①の場合、法定相続人である後妻D子が1/2、Cが1/2を相続することになります。 たとえ、前妻の子とは何十年あっていないからといっても、遺産分割をしないということはできないのです。遺言で全財産を後妻に相続させると書いても、遺留分を侵害してしまうと遺留分減殺請求を起こされる可能性があり、後妻と前妻の子が裁判で争う事態に発展する可能性もあるのです。 特に、預貯金・株式等の相続手続きにおいては、遺言書の有無にかかわりなく、銀行所定用紙に「前妻の子」も含めた法定相続人全員の署名・実印での捺印を要求される場合があります。そのようなことから、前妻の子供の協力無しでは相続手続きは進められるとは限りません。

■遺留分減殺請求権の期限

遺留分減殺請求権の行使には期間制限があり「相続開始と減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ってから1年間」または、「相続開始から10年間」のどちらか早い方が経過すると、遺留分減殺請求権は行使できなくなります。

■死亡保険金

死亡保険金については相続財産に含まれないため、相続人で分け合うことはできません。死亡保険金は、受取人のみが受け取ることができ、相続人が複数いたとしても相続の対象から除外されるのです。

■まとめ

後妻だけで遺産のすべてを相続したいと考えていても、前妻との子、または前妻との子供が未成年者であれば、親権者である前妻が合意しない限り、相続の手続きは進みません。 また、どちらも自分が遺産を受け取るのに相応しいと主張してくることでしょう。争いを避けるためにも、公正証書遺言書を作り、誰に何を遺したいかを明確にしておくことが最善です。遺言通りに財産を分配することで、争いを防げることでしょう。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産までお気軽にご相談下さい。