いきなりの相続税!納税までに猶予はあるのか


平成27年の税制改正で相続税の基礎控除額が引き下げられました。基礎控除額というのは「この金額までなら相続税は発生しませんよ」というラインですので、このラインが引き下げられたのですから、課税対象者が大幅に増えることになります。これまで、相続税に関心がなかった方でも、対象者になってしまう可能性もあることから、周知しておかなければならないことも出てくるでしょう。では、今回は相続税に関する猶予できる期間についてみていきましょう。

■納税までの猶予は?

相続の発生は人の死亡時になりますが、相続税の申告時期は、相続財産を残した人(被相続人)がお亡くなりになったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。 10ヶ月という期間で、遺産がどこにあるのかを把握し、いくらになるのかを計算しなければならず、また、遺産を相続人でどのように分けるかを話し合い、その結果を相続税の申告書をもって作成をし、税務署に提出しなければならないのです。 10ヶ月の間に遺産分割でトラブルでも発生したら、申告することもできず、相続税を納付することもできません。10ヶ月が早いか、遅いかは遺族間の連携によりかわるところでしょう。

■厳しい相続税の期限

さて、上記に触れました相続時期を過ぎるとどうなるのかというと、ペナルティとして追徴課税が発生します。追徴課税は以下のようになっております。 ◎納期限から2ヶ月以内に納付した場合は、年7.3%または特例基準割合+4%のいずれか低い方 ◎納期限から2ヶ月を超えて納付した場合は、年14.6%の、余分な税金を納めなければならなくなってしまいます。

■相続放棄の猶予は以外に短い!

借金も、連帯保証人になった負債も、相続財産の一つですので注意が必要です。相続財産をもらいたくないという人や、被相続人が借金を負っていたり、連帯保証人になっていたりした場合は、どうすればよいのでしょうか。 そこでご理解いただきたいところは、相続人が相続権を放棄することを認めた「相続放棄」の制度についてです。 相続放棄は、亡くなった方の住所を管轄している家庭裁判所に、争族発生後3ヶ月以内に申し立てをしなければいけません。3ヶ月以内に相続放棄をしなかった場合、自動的に相続をしたことになってしまうので注意しましょう。 財産の洗い出しなどで、相続放棄をしようかと迷っている場合には、家庭裁判所に申し立てることで3ヶ月伸ばすことができるので、期限延期の検討も視野にいれて動いてみて下さい。

■まとめ

突然近親者が亡くなってしまい、気持ちが落ち込んでしまうところではありますが、財産をどのように分割し、それぞれが申告していく過程を10ヶ月で行わなければならないので、そこは気持ちを整理していきましょう。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産までお気軽にご相談下さい。