不動産売却にまつわる手付金の仕訳とは?



不動産を売却する時には、一般的に見ると「買主」から「売主」へ手付金というのが支払われることがあります。この手付金は、後に売買の代金としてあてられるのですが不動産売買にかかる代金の5%~10%を手付金として払うことが一般的です。今回は、不動産売却の手付金仕訳について見ていきましょう。

■手付金には3種類ある

一口に手付金といってもいくつかの手付金があるのをご存知ですか?手付金には下記のものがあります。 ◎証約手付金 証約手付金とは、売主と買主との間に契約が成立したという意味の証拠となる意味合いがあります。不動産売却時においては、買主から売主へ支払われる手付金のことをいいます。 ◎違約手付金 買主や売主のどちらかに債務不履行(故意・過失)があった場合に、支払われる手付金のことをいいます。あくまでも違約に対して支払われる手付金という特性があります。 ◎解約手付金 売主の方から、手付金2倍に相当する額を払った場合に買主との契約を解除できるという解約手付金と、買主が手付金(=証約手付金)を放棄した場合の契約を解除できるという2つのパターンがあります。

■手付金の仕訳はどうやるのか?

不動産売却をした場合、どうやって仕訳をしたらいいのか迷うところだと思います。 そこでいくつか例として上げてみます。 ◆土地売却の手付金を受け取った場合(=証約手付金) ◎土地売却の代金を2.000万円のうち1割を当座預金に振り込んでもらった場合。 ・借方=当座預金200万円 ・貸方=前受金200万円 なお、前受金という勘定科目は、営業に関する取引などでどの取引に対して受け取ったのかが分かり取引する上での都合で、引渡といったことがまだ済んでいない時に使用し、また借受金の勘定科目については、現金などを受け取ったかどうかの取引などに対してという明白ではなく一般的に使用することがあります。 ◆買主がキャンセルした場合(=解約手付金) ◎土地売却の手付金を受け取り、先方の都合で土地売却の話がなくなってしまった場合。 ・借方=前受金200万円 ・貸方=雑収入200万円 ここでは、そのまま雑収入の勘定を使い入れても構わないとされています。なぜなら、非課税になるからです。事業者が事業としての対価を得て行う資産の譲渡等や輸入取引などについては、消費税が掛からないとされていて、勘定科目は営業外取引にあたるので雑収入を使用します。 ◆売主がキャンセルした場合(=解約手付金) ◎土地売却の手付金を受け取ってはいるが、売主の都合でキャンセルになった。 ・借方=前受金200万円 ・借方=雑損失200万円 ・貸方=現金400万円 ここでは、手付金が倍返しになるため受け取ったとされる手付金の倍の金額を返さなくてはなりません。あまり使用することはありませんが、仕訳としては雑損失で計上します。

■終わりに

いかがでしたが? 手付金には、いろいろな種類があり不動産の売買により仕訳方法も変わってきます。確かに、どう仕訳ければいいのか分からないといったことはあると思いますが、帳簿上では大切な仕訳となってくるので、押さえておくといいでしょう。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産までお気軽にご相談下さい。