不動産売却で発行する領収書に印紙が必要となるケースと、ならないケースがある。


不動産を売買した時、不動産を売る(売主)が不動産を買う(買主)へ売買にかかった代金の領収書を渡します。この領収書には、印紙税が課税されるものと課税されないものがあり物件によって変わります。では、なぜ印紙が必要な領収書と印紙が必要でない領収書があるのでしょうか?

■印紙には印紙税がかかる

例えば、マンションを売買する時に必要な費用の中に「印紙代」があります。物件の売買に携わるお仕事に就いている方なら、印紙代がいくらかかると知っていることもありますが、いくらかかるか分からないと言う方が、ほとんどではないでしょうか? マンションの売却では、不動産売却契約書というのが課税文書にあたりますが、文書を作成することで納税する義務が発生します。また、印紙税については一定の課税文書を作成した場合に課税される国税であることから、売買契約書に印紙を貼り捺印することによって納税をしたこととなります。

■売主が個人の場合と法人では何が違うの?

不動産を売却には、「事業目的ではない不動産売却」と「事業目的である不動産売却」に分けることができます。それによって、不動産売却時の領収書に印紙を必要とされるのか、必要とされないのかが決まってきます。 ◎個人の場合 不動産の売主が個人の場合で、事業目的ではない不動産を売却した場合には印紙税がかからないとされている為、マイホーム又はセカンドハウスといった不動産については非課税になり、それらを売却する時は領収証に収入印紙を貼る必要はありません。 ただし、個人の場合であっても、賃貸アパートといった継続的な家賃収入がある不動産を売却する場合は、領収証に収入印紙を貼る必要があります。 ◎法人の場合 不動産が個人ではなく法人の場合で、事業目的としての居住用の住宅や倉庫・従業員用として利用する駐車場など「営利」を目的とした不動産について売却する場合は、領収書に収入印紙を貼る必要があります。 ただし、そこで注意をしなければならないのが領収した金額の表示方法についてです。印紙税の関係で、領収書(課税文書)に記載される金額によって印紙税額変わってくるからです。 不動産を売却する時には「どれくらいかかるのだろう?」と気になるところではありますが、不動産を売却する前に、事業用として売却するのか?それとも個人として売却するのかを参考にすると、いざ不動産を売却する時に「印紙が必要!」「印紙不要」といった判断がやりやすくなると思います。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産までお気軽にご相談下さい。