相続した住宅の取り壊しには滅失登記が必要です。


相続した住宅の取り扱いに困る場面があります。生活の基盤が他の場所で整っていたり、相続した住居が古くて取り壊ししてから新居を建てたり、他の利用方法を考えたりなどなど。その場合、相続した不動産の「相続登記」や、取り壊しに必要な「滅失登記」が複雑でわかりにくく感じることもあるかもしれません。今回は相続と「滅失登記」の関係を紹介しましょう。

■「相続登記」と「滅失登記」

不動産などを相続した場合に、古くなった建物を取り壊すには、順番的に考えると土地・建物の「相続登記」をしてから建物を取り壊して、建物を「滅失登記」すると思われます。 しかし、相続の場合には、登記の処理を飛ばして「滅失登記」をする事が可能になっています。その方法とは、相続人が「滅失登記」の申請に必要な書類を提出することで「滅失登記」ができるようになっています。その方が料金の面でもお得になります。

■「滅失登記」に必要な書類とは

相続人が複数いる場合は、代表者の1人が「実印」と「印鑑証明」を用意して下さい。建物の取り壊しが完了してから「滅失登記」に必要な書類を提出します。 ①滅失登記申請書 建物の取り壊しなどで建物が存在しない事の申請書類となります。 ②建物滅失証明書 解体業者による「解体証明書」=「取毀証明書」(とりこわししょうめいしょ)と呼ばれる書類を提出します。 ③解体業者の印鑑証明書(区外の場合) 「解体した建物」と「解体業者の本社」が法務局の管轄が同じ地区であれば不要ですが異なる場合には提出します。 ④会社の資格証明書 (業者が法人の場合) 解体業者の「資格証明書」によって、法務局が作業の一任をしていることになります。 ⑤委任状 家屋調査士に滅失登記の調査の委任する為に必要になります。 ⑥印鑑証明書 申請者(相続人)の印鑑証明書が必要です。 ※①から⑤の書類は取り壊しを行う解体業と家屋調査士に用意してもらいましょう。

■相続人と被相続人の関係性を証明しましょう

相続人が用意するものとしては、被相続人との関係(親子である等)を証明するにも書類が必要です。 ◎被相続人の戸籍謄本と除籍謄本 不動産の所有者だった名義人が死亡したという事実を証明する為に必要です。夫婦と未婚の子の情報が掲載されており結婚によって戸籍から抜ける事になります。除籍謄本には、親の場合は全員が除籍している事になります。 ◎相続人の戸籍謄本 相続人と被相続人の関係がわかります。戸籍謄本は親の住所や結婚した場合に新しく作った戸籍の住所で取り扱っています。 ◎住民票の除票 引越しや死亡によって住民票の抹消が行われます。 ◎戸籍の附票 いままで住んでいた住所の記録が全て(あるいは略式で)掲載されています。登記の住所と照らし合わせる為に必要です。

■まとめ

相続した建物の利用法に悩むところではあるのですが、立て替えたり更地にしたりと不動産を有効に活用することも今後に残していく為の方法と言えます。相続と「滅失登記」の関係を知ることで今後の資産運用に活かせることになるのではないでしょうか。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産へ御相談下さい。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。