配偶者が不動産相続して売却した場合の税金について


相続には、相続税が掛かります。相続した不動産を売却した場合にも税金が掛かるのです。知らないでいると税金を多く払うことになるかも知れません。今回は、配偶者が不動産相続し場合に限定して、相続税や売却に伴う税金について説明していきます。

■相続不動産の売却の流れ

相続の優先順位については、遺言状がない限りは、必ず配偶者を優先して2分の1以上が確定しています。 配偶者以外では、 ①子供や孫などの直系卑属 ②両親や祖父母などの直系尊属 ③兄弟(姉妹)又は、甥や姪 までが、法定相続人になりえます。通常は配偶者と子供で分配されることになります。 ①遺産分割の協議 相続人の対象が複数いる場合には、相続人全員によって遺産分割の話し合いを行います。この時、全員の同意が必要です。 そのままだと共有財産として扱われて、売却や土地利用に際してトラブルのもとになるので、不動産の所有者の「遺産分割協議書」を作成するのが需要なことになります。 ②不動産登記の名前は本人じゃないと売却不可 相続した不動産は、被相続人(亡くなった夫)の名義であったり、それ以前の持ち主の祖父だったりします。売却する本人の名義に変更する必要があります。 不動産の相続が1人ならば「所有権移転登記」をして、複数の所有になる場合は、「持分移転登記」を行って下さい。 ③不動産を売却する 複数の不動産会社で査定してもらい売ってもらう為の仲介業者を選んで買主が決まったら売却の運びとなります。 ④翌年の2月頃の確定申告を行う。 売却した不動産は、「譲渡所得」として翌年の確定申告で「譲渡所得税」と「住民税」を支払う可能性があります。

■配偶者の相続税の計算

最初に行うことは、遺産分割が済んだ分においての基礎控除の適用です。相続税の申告期限までに分割が決定しない分においては「申告期限後3年内の分割見込書」を行えば遺産分割後に申告して、先に申告した分と合わせて調整が行われて払い過ぎの分は戻ってきます。 ◎相続税の基礎控除 基礎控除=3,000万円+(法定相続人の人数×600万円)です。 配偶者の税額軽減は1億6,000万円までは非課税なのでどちらか軽い方を利用できます。 計算の順序は、 ①相続分の合計から基礎控除を差し引く。 ②相続人の分だけ税額計算します。 ③②の税額の合計を求めます。 ④遺産分割の割合で税額を割り出します。 配偶者の税額軽減1億6,000万円を利用して1人で相続すると仮定した場合に、2次相続を考えた場合には必ずしも良策ではないことを覚えておいて下さい。

■相続不動産の優遇措置

相続した不動産の優遇措置について相続税の取得加算の特例や小規模住宅の特例があります。 ①相続税の取得加算の特例とは 相続税を申告してから3年10か月以内を期限として、不動産売却の取得費用に加算することができるので、課税対象額を減らすことができます。 ②小規模住宅の特例とは 故人と同居していた住宅の相続には、330平方メートル以内において地価の割合を80%減額できます。 ③マイホームの売却には3,000万円の特別控除 不動産の売却で3,000万円以内なら税金が非課税になります。 ④相続した空家の売却 平成28年4月1日から、空家の売却には3,000万円の特別控除が利用できますが、被相続人が1人で住んでいたことが条件なので配偶者に当てはまるかどうかは専門家の意見を聞いた方がよいでしょう。

■まとめ

配偶者が不動産相続して売却した場合の税金について、相続税と不動産売却で紹介しましたが、それぞれの説明は、おおまかな観点から紹介していますので、詳しくは相続税と不動産売却のそれぞれの方法を別のページに掲載していますので是非、御利用下さい。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産へ御相談下さい。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。