不動産売却時に得た利益は、確定申告の対象になるか?


もしあなたが、不動産を売るとしましょう。その時に得られるのは利益ですよね。当然ながら毎年2月の確定申告にはきちんと申告します。今回はその利益との関係について調べてみました。

■不動産を売るときに得られるのは・・・

私たちが一般的に仕事をして、それで得られるお給料は年末調整だけで済みますが、自営業者や住宅ローンで一戸建てを購入した方はその都度申告します。では、不動産売却の場合はどうなのでしょうか? 不動産売却も当然ながら、確定申告が必要で一戸建てやマンションの一室などの不動産関係を売却して、第三者から利益を得たら当然ながら所得として成立します。これは譲渡所得というカテゴリーになり、税法上で定められています。 居住目的でも収益目的でも、登記情報経由で取引が税務署にわかってしまいますので、もし申告を怠った場合は譲渡所得について、尋ねられる旨の通知が税務署から送られてきますので、売却後に利益を得たら申告しましょう。

■確定申告をしよう

毎年2月16日から3月15日までの間に申告をしなければなりません。 ◎税務署で入手しましょう ①申告書B第一・二表 ②分離課税のための第三表 ③譲渡所得内訳書(明細書) ◎自分で用意しましょう ①売買契約書と売買代金の受取書と固定資産税精算書の写し ②仲介手数料譲渡費用領収書(写し) (この二点については、譲渡・取得共通) ③請負契約書及び領収書の写し (この件に関しては取得のみ) ◎法務局で入手しましょう ①譲渡した土地建物のすべてに関する証明書

■計算しましょう

給与所得や事業所得などといった各種所得と譲渡所得は、分けて計算するのが常識です。いっぺんにやってしまうとややこしくなり、どこが譲渡所得でどこまでが事業所得なのかわからなくなるため、計算方法は分離課税方式でおこなうことになります。 譲渡金額から取得費と譲渡費用を先に引いたあと、特別控除を差し引いた額が最終的に譲渡所得として申告することになります。 譲渡所得については長期と短期の二種類があり、前者は所得してから5年以上経過しており、後者はそれ以下となっており前者は税率が低いため、確定申告をする際に便利となっているからです。(なお、基準は1月1日となっています)気を付けておきたい点は、所得税を課税基準とした2.1%分の復興特別所得税が加算します。 不動産売却の際、10年以上経過した所有期間など諸条件をクリアすれば軽減税率の特例を受けることができ、一戸建てなどを売却した際の特別控除(3000万円)が併用できるメリットがあります。 ◎売却→譲渡損失 売却して譲渡利益が得たら申告しますが、逆に損失した場合は申告をしなくてもいいのでしょうか ? この場合もやはり、確定申告をしましょう。 一定要件を満たすことにより、譲渡したその年に各種所得の損失通算が可能となっています。各種損失から譲渡損失を差し引きますが、それでもダメな場合は3年繰り返しで損失通算をすることが可能です。

■まとめ

不動産売却をして利益を得たら申告をしますが、売却して損をしたら申告しなくていいのは間違いであり、損得問わず確定申告をするとメリットが生まれます。売却しても損失だけだろとお考えの方も、損失通算を活用するのも一つの手です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。