相続と贈与の違いと不動産売買の知識


不動産の相続と贈与の違いとは、何でしょうか。不動産を所有する親にしても、子供の立場からも気になるテーマです。相続した不動産と贈与された不動産の売買についても、関係することなので今後の為に紹介しておきましょう。

■相続と贈与での不動産の扱い、どちらを選ぶべきか。

相続や贈与では不動産に対して、どのような違いがあるのでしょうか。相続や贈与では、大きな違いとして税金の割合にあります。では、それぞれの税率についてと不動産の関係を紹介しましょう。 ◎贈与の意味と税率 贈与とは、特定の人に対して所有する財産を無償で与える事です。贈与の対象は、贈与する側と贈与される側の関係性によって税率が異なります。 両親や祖父母から子供や孫に対する贈与を、「特例贈与」として直系卑属(直系の下の世代)に対する贈与があてはまります。 それ以外は、兄弟や親戚及び他人に対する贈与に関して、「一般贈与」として、比較的に税率は高くなっていますが、自分の意志による資産の受け渡しが可能になります。 300万円を超える税率から控除額も含めて、「一般贈与」は高めの設定になっています。 例えば親から子供や孫に対する贈与では、200万円超えから400万円以下であれば税率が15%と控除額が10万円になっています。一方で「一般贈与」は、200万円超えから300万円以下であれば同じ税率と控除額ですが、300万円超えから400万円以下では税率20%と控除額25万円となり税金の優遇が違ってきます。 生前贈与の方法には、毎年の金額が110万円以下に対する非課税となる「暦年贈与」と、「相続時精算課税制度」となるのは、60歳以上の父母または祖父母から、子供や孫に贈与を行う場合に限り、2,500万円までは非課税となる制度を利用できます。この制度は、相続の際に清算を先送りにした方法です。 ◎相続の意味と税率 相続とは、主に配偶者や子供に相続される事が一般的であり、配偶者は常に相続の対象となり、それ以外の対象者には、優先順位があるのが、「法定相続人」です。 法定相続人では、配偶者は2分の1以上の相続が決められており、次の優先順位は1番の子供たち(あるいは孫の場合)が2分の1を分けることになります。 2番目の親や祖父母が対象の場合、配偶者は3分の2以上と、親や祖父母(直系尊属になる)は、残りの3分の1を夫婦で分けることになるので6分の1ずつとなります。 3番目の優先順位は、被相続人の兄弟や姉妹が対象となり亡くなっている場合には、その子供(甥や姪)までが対象となります。この場合の相続分は、配偶者が4分の3以上となり、兄弟や姉妹は、4分の1を分けることになります。

■不動産の評価は現金の7割

相続や贈与では、不動産の取り扱いが、大きな節税効果を生むことになります。不動産の評価額は、現金を相続するよりも、不動産を相続した場合の課税対象額が約7割の評価となる為に、現金の相続よりも3割の節税効果を生むことになるのです。 ◎土地の評価額は、「路線価」もしくは「倍率方式」によって計算されます。 ①路線価の評価額とは=路線価×補正率×面積になります。これに該当しなければ倍率方式で求めます。 ②倍率方式の評価額とは固定資産税評価額×倍率によって求めます。市区町村における固定資産税課税明細書によって評価の対象を確認します。 ◎賃貸物件は評価額が下がります。 賃貸不動産は、所有者の自由に売買できない為に評価額が下がります。 ①土地の評価は=更地の場合の価格×(1-借地権割合×賃貸割合)となります。 ②建物の評価額は=建物の評価額×(1-借地権割合×賃貸割合)となります。 ※借地権割合は約6割から7割程度になります。借家権の割合は約3割になります。

■相続や贈与の不動産メリット

相続や贈与に対する不動産の評価額が約7割になる為に、税金の節税効果は大きいのです。贈与の方が税率の割合は高めですが、不動産を「相続時精算課税制度」で早めの投資対象を作ることにより、売却や投資においても税金を先送りし、資産の運用を早い段階でできるメリットがあります。不動産投資は早い時期に長期的な視野で運用する事が成功への一歩となります。

■まとめ

相続と贈与の違いを不動産の売買につなげたり、相続や贈与による不動産の売却をすることで、譲渡所得の軽減にもつながります。今後の備えに関する「知識」として参考にして頂けるとありがたいです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。